新しい「働き方」の模索 （2022/6/12）
記事の長さはおよそ1,600文字。2~3分程度で読めます。
社員の相互副業で連携
人材育成／マッチング基盤構築
ブリヂストン・パルコなど6社
記事のポイント
ブリヂストンやパルコなど6社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入する。第1弾として計25人が参加し、それぞれの企業が抱える案件ごとにチームを結成して課題解決を図る。交流を通じて人材を育てるのが狙い。将来的には参加する人材を増やしてデータベース化し、案件や報酬を提示する「副業マッチング」に踏み込む考え。
各企業が出した案件に対し、25人の中から参加者を募る。選考を経てチームを発足し、課題解決を進める。1案件ごとに期限は6週間、実働45時間を基本とする。
企業が副業解禁に踏み切る上で、ノウハウの流出や過重労働が懸念材料になっている。企業同士が副業の内容や労働時間の把握で合意していればこのハードルが下がる。
ESG（環境・社会・企業統治）経営の観点から社員の多様性を求める波が強まっている。副業を含め社外からの多様な人材確保を進める動きは今後も広がりそうだ。
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6/8の投稿で取り上げた、キリン、ヤフー、パーソルキャリア3社による相互副業の実証実験に続き、別の6社による同様の取り組みが紹介されていました。
「相互副業」が新しい働き方のひとつとして広がりをみせてきているようです。
6/8投稿：「副業」ブームの背景
また同日の日経新聞朝刊に「勤務地不問求人コロナ前の11倍」とのタイトルで、転職サイト大手ビズリーチが2022年1月〜3月の「勤務地不問の新規求人」を調査したところ、コロナ前の19年10月〜12月比で11.3倍に増えいたこととが紹介されていました。
さらに、同社サービスの登録会員のうち、週1回以上テレワークをしている人々を対象に、3〜4月にアンケートを実施したところ、95%がテレワークを継続したいと回答。テレワークを希望する頻度は「週2〜3日」（40%）が最も多く、「週4日」（29%）、「週5日以上」（27%）が続いたそうです。
日本ではこれまで職場に出勤して働くのが当然でしたが、コロナをきっかけに、それ以外のスタイルも徐々に市民権を得てきているようですね。
一方コロナ前からテレワークが普及し、外部人材の活用も一般化していたアメリカでは別の動きもあるようです。
やはり同日の日経新聞朝刊に、「マスク氏『オフィスで働け』」とのタイトルの記事がありました。
記事によると、マスク氏が自身が率いるテスラとスペースXの社員にあてて5月31日に送ったメールで、快適な在宅勤務をあきらめてオフィスに出勤するよう強く求めたのだそうです。
「毎週、40時間オフィスで働くのが嫌だという者は、
他の就職先を探すべきだ」
マスク氏らしい奔放？な発言で、今のところ彼に追随するテック経営者はほとんどいないそうですが、リモート勤務を推進する企業もある中、改めて「働き方」について労使に問いかけることになりそうです。
コロナをきっかけとしてテレワークや副業（外部人材の活用）がはじまった日本と、コロナ前から一般的だったアメリカで、働き方についての逆方向の事例が同日の新聞に載っていたのが興味深いですね。
「職場にきて働くのが仕事」と固定概念にとらわれるのではなく、仕事でもっとも大切な「成果をあげる」こと、さらにいえば「より”ラクに”成果をあげる」ためにはどんな働き方が最適かという観点で柔軟に考えていきたいですね。
余談
「マッチング」は候補の数が多いほどマッチする可能性が高いと思いますが、わずか25人の中から案件にふさわしい適切な人材が見つかるのでしょうか？？？
参加する6社が1案件出したとしても6案件。さらにチームも組むとなると、かなりハードルが高そうです。
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
「マガジン」にも保存しています。
「学びをよろこびに、人生にリーダシップを」
ディアログ 小川
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います（笑）。