3年後にどうなっているか （2022/7/22）
記事の長さはおよそ1,800文字。2〜3分程度で読めます。
出社、コロナ前の6割
働き方の最適解 企業模索
日立 原則在宅→出社可
NTT 3万人テレワーク
記事のポイント
新型コロナウィルス禍で企業が生産性と柔軟な働き方の両立を検索するなか、出社がじわり増えている。
主要企業の本社が位置する東京・横浜・大阪の37地区を分析。同地区の22年6月19〜25日の平均昼間の出勤者数は、まん延防止等重点措置が解除される前の3月中旬に比べ20%増えていた。
ただ、コロナ前の19年6月最終週比では39%減となっており、オフィス街の出勤者の人出は完全には戻っていない。
多くの企業はテレワークと出社を組み合わせたハイブリット型の働き方を現時点で導入しており、そのバランスを探っている。出社に関する企業の方針は多様だ。海外でも企業の対応が割れる。
米調査会社のフューチャー・フォーラムが実施した世界の1万人超を対象としたグローバル調査によると22年2月時点で週5日出社している人は34%で20年の調査開始以降過去最高となった一方で、ハイブリット型は22年2月でも45%となり働き方として定着する。
米民間雇用サービス会社ADPの調査によると、オフィスへの復帰を強制すると転職を検討する労働者の割合が65%に達するという。
「日本ではコロナ禍の新たな働き方の総括がないままに、出社が増えている企業も多い」
企業は働き方の最適解を探り続ける必要がありそうだ。
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出勤者数は、「まん防」解除前に比べ20%増。
コロナ前との比較では39%減。
みなさんは、この数字をどう思いますか？
また在宅やテレワークは今後どうなると思いますか？
私は将来的にコロナが完全に収束して他の感染症などもまったく発生していないとしても、完全出社の社会には戻らないと考えています。
（もちろん出社必須の職種もありますが）
私もかつては在宅・テレワークには否定的でした。
10年ほど前、コンサル時代にアメリカの勤務状況を調査したことがあるのですが、アメリカでは当時から一部の業種ではテレワークが普及していました。
当時は「日本はアメリカほど家が広くない」し、「プライベートな空間の自宅に仕事を持ち込みたくない」ので、日本では普及しないだろうと思っていました。
ところが2020年以降、実際に自分自身が在宅勤務をするようになったら快適でやめられなくなりました。
結局人間は楽なこと、快適なことを好むので、在宅やテレワークの快適さ・便利さを知ってしまった以上、強制されない限り手放すことがあるとは思えないんですよね。
将来的に在宅やテレワークがなくなる可能性が少ないのだとしたら、在宅やテレワークの悪い面を取り上げ、やめて元に戻す方向に舵を切るのではなく、どうすればできるか、デメリットを補ってうまくやるにはどうすればよいかを考える。
そして早いうちに実戦で試行錯誤して、知見を蓄積しておくほうが良いのではないでしょうか。
私はコロナは新たな事象を生み出したのではなく、すでに存在していた事象を加速させ、顕在化させて目につきやすくしただけだと思っています。
コロナ禍でのコミュニケーション不足を懸念している会社は、恐らくコロナ前からコミュニケーションに問題があった可能性があります。
「在宅では部下が管理できない」といっている管理職の方は、これまでは目の前に部下がいるので管理できている気になっているだけで、もとから部下の仕事を把握できていなかったのでしょう。
結局出社しても、問題は解消しないでしょうね。
「元に戻す会社」と「新たな知見を蓄えようとしている会社」が、3年後、5年後にどうなっているか楽しみですね。
出社を拡大している企業（例）
・電通グループ（出社制限目安撤廃）
・日立製作所（原則在宅から出社可に）
・日本郵船（在宅可能日を週5日から4日に）
・日揮HD（5月から原則出社）
・東海カーボン（6月から原則出社）
・富士フィルム（在宅勤務原則週3日から2日に）
・ホンダ（5月から原則出社）
収束後も在宅勤務継続企業（例）
・伊藤忠商事（理由を問わず週2日在宅可）
・三井化学（最低月4日出社で残りは在宅可）
・三菱ケミカル（完全テレワーク制度恒久導入）
・NTT（原則テレワーク）
本投稿は日経新聞に記載された記事を読んで、
私が感じたこと、考えたことについて記載しています。
みなさんの考えるヒントになれば嬉しいです。
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ディアログ 小川
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