仮想通貨の引き時をウォール街の戦略から学ぶ（絶対知っていた方がいい）

Palm Beach Research Groupの仮想通貨月次レポートの要約です。
けっこう読み応えあります。英語はもっと長いです。
レポート元のURLは下方でご参考ください。

PBCの11月13日からの勝率は26コインに投資し、合計6,601.2％という快挙をあげています。PBCとは、、というのは前回のnoteに書いてますので、そちらをご覧ください。https://note.mu/yukano/n/n6bf79e3ad383

----Palm Beach Full Report（2017/12/22）----By Teeka Tiwari------

（前略）
11月13日からの4つの短期投資（平均利益 249%） で満足して頂いたと思います。「どのコインに賭けるか」よりも「どんなことを考えているか」の方が大切だということを、お分かりになったでしょうか。

これから話す戦略を読むことで「なぜ、仮想通貨銘柄が想像を遥かに超えていくのか」ということがイメージできます。次の12カ月は、これまで人生で積み上げてきたこと以上の、個人資産と知識を受け取ることになります。

この戦略は深く読んで頂きたいです。じっくり読むことで、今まさに仮想通貨を始めた９９％の人たちよりも先にいけます。ほとんどの人が仮想通貨で一発かませようとして、無一文になります。知っておくべきことは、３つのことです。

個人資産を10倍に、来年はその10倍以上稼げます。これまでの長期ポートフォリオと累積利益81,207%を作ってきたことと同じようなことです。初めから参加していた人ならば、アドバイスに従って2016年と2017年は巨額な富を作りましたね。2018年はこれまで以上、最大の利益を得られる年になります。新規参加者の皆さん、心配しないでください。パーティーは始まったばかりですから。さて、ここから2018年の3つのトレンドを話していきます。

2018年の3つのトレンド
仮想通貨銘柄において、3つの技術的なテーマが価値をもたらせていく、という話を過去にしたと思います。スケーリング分析、相互運用性、ファットプロトコルです。この３つの技術的な知識で巨大な利益を獲得してきました。

例えば、未来のスマートコントラクトというプラットホームを作った「イーサリアム」で8,726%、スマートエコノミーの権限を与える「ネオ」で61,398%、
プライベートのトランゼクションの需要に答えた「モネロ」で4,355%、などです。

今月号は、仮想通貨市場を急激に数億ドルの資産クラスに幕を開けさせる３つの世の中のトレンドについてお話します。

その3つとは、
お金の非中央集権：
中央銀行や政府によって発行されていない「個人資産」の増加を意味します。

仮想通貨の認知と参加の溝：
全くの新しい投資家（法人とは別の）が仮想通貨を飛躍させます。

ウォール街の新仮想通貨物語:
機関投資家が「物語」という名の大きな想像で群れをなして動きます。関係なさそうな物語がどのように、来年、仮想通貨市場に数1億ドルもの機関投資家のお金を誘い出すのかお話しましょう。

トレンド No. 1: お金の非中央集権

幾度となく、皇帝、独裁者、政府が国益を貧困にさせる要因として証明されてきました。戦争、連合国の安全の確保、銀行の救済、国のリーダー達は自国経済の不足に対し、通貨を下落させることで繰り返し資金を出していました。
この対策が何年もうまくいったように見えるのは、政府は権力を行使するか脅威をみせ、お金の発行を独占し続けていたからです。

皆さんにここでお伝えしたいのは、2千年経った今、政府がお金を供給するシステムは終わろうとしています。世の中の流れというのは、お金の非中央集権へ向かっています。この数千億円規模の社会の流れは、政府が通貨を下落させる、つまり個人の資産を搾取するのを永遠に監視します。

数世紀以上政府はトラブルがある度に、簡単にお金を発行したり、硬貨の材料を希薄化させてきました。ローマ時代にデナリウスという銀貨でそれをやっていました。301年、アウレウスという金貨（約8g）は、833 1/3枚のデナリウス銀貨と両替できました。324年までに、デナリウス銀貨はとても価値が下がり、8gの金貨と両替するためには、4,350枚のデナリウス銀貨を必要とするまでとなりました。

1803年、ナポレオンは、フランスで使われていた通貨（アシニア紙幣）を一方的にフランへ替えました。一晩でアシニア紙幣を無価値にしました。

1933年、ルーズベルト大統領は国の金を巻き上げて、急に69％も米国ドルの価値を下げました。

1973年、ニクソン大統領は、アメリカを金の基準に設定し、あとの40年以上は米国ドルの価値が82％も下がりました。

1988年のアジア危機の間、数か国の国で自国の通貨の価値を38％下げ、 一晩で国民の貯蓄が崩壊していったのを目の当たりにしました。

数千年もの間、国民は政府のみがお金を発行する事実を受け入れてきたのです。通貨を下落させるという悪事を働かすことで人々の富を奪い、人間の慈悲深さは政府の盗みを見守る形で受け入れてきました。紛争や投獄の恐れがあることで、人々は富を奪われることに対しておとなしく見ているだけでした。こういう日々はもう終わりです。

仮想通貨は、強い者に従うしかできなかった人も富を守ることができます。人生が変わるパラダイムシフトです。仮想通貨のように富に対して自分に支配権があるのは、歴史上ありませんでした。どの政府の管轄にもありません。

イメージしてください。世界の少数の人が収入を自分がコントロールできる、デジタル通貨へ換えます。銀行はどうなりますか？証券会社はどうなりますか？税務署はどうなりますか？戦争の資金の出どころは？

人々が代替手段を持った以上、スタジアムほどの量の紙幣は、印刷する必要がなくなります。人々がお金は通貨である必要がないと目を覚ましたら、ビットコインなどの暗号で保持できるものに紙幣を換えます。この動きは高潮していきます。

お金の非中央集権という社会の流れは、アメリカに住んでいるから、ドルで富を蓄えないといけない、ということではありません。非政府で自分がコントロールできる、bitcoin、Dash、Moneroや、ZenCashでいいのです。新しいものが世界を導いていきます。ファンダメンタル的に重要なトレンドなのですが、西に住んでいる人々にはあまり関係ないことかもしれません。

次第に西洋の政府が現金を握っていることを分かっていくでしょう。ニクソンの時代にドルがゆっくり下落していくようなイメージです。新興市場になるか、その反対は、お金が一晩で休止状態になりえることです。

新興国に住む4.6 億人の人々は、コントロールできて信用のできるお金の代替になるものを強く求めています。ベネズエラとジンバブエがその例です。通貨はほとんど価値がありません（ジンバブエでは、毎日価格が上昇しています）。ビットコインの取引は巨額なプレミアムがついており、ベネズエラでは20％、ジンバブエでは85％です。

ビットコインやその他の暗号通貨は、この10憶もの人々が強く求める救済策なのです。新興国市場は合計で12兆ドル占めています。政府がコントロールする不安定な通貨から、仮想通貨へ移動するとみています。スマートフォンの普及や通信への安さから、今や自分の銀行をもつことができます。なぜならば、スマートフォンを通して、仮想通貨を通して売買できるからです。

非中央集権という社会の流れは、仮想通貨全体のマーケットを金のマーケットを超える大きさに押し上げていきます。 (仮想通貨は金と比較にならないくらい利便性が高いです。分配、売る、貯める、送金が簡単です）。

金のマーケット全体は８0億ドルです。現在の仮想通貨マーケットはたったの6.2憶ドルです。ということは、非中央集権という流れが仮想通貨全体の市場を13倍以上、成長していくのを目の当たりにすることでしょう。

トレンド No. 2: 仮想通貨を知っている vs. 参加している

認知＝参加にはなりません。私は、仮想通貨とは関係がない世界中の会議に出席しています。人々がビットコインに対して、心配してきていることを感じます。仮想通貨のことについて私がレポートを書いてることを知ると、すぐに近寄ってきて「もうみんなビットコインのこと知っているよ。もう今からじゃ遅いよ。」これは、誤った仮定です。

仮想通貨を横目で見ている人々は、「知っている」と「やっている」をはき違えています。 ビットコインや他の通貨を知っている、ということは購入していることと違います。ビットコインがいかに素晴らしいものか、ということは耳にタコができるくらいたくさんの人から聞きました。けれども、仮想通貨持っているか聞くと、ほとんどがもっていないと言います。

大体の人は、忙しくて買う暇がないと言います。もしくは、全く理解できない、きっかけがないと言います。私の予想では、ビットコインのことについて話しかけてきた人の中で、実際に持っているのは２％に満たないと思います。これが意味するのは、認知度が急激に上がれば、参加に遅れをとるということです。認知と参加を混同するのは間違えです。

2018年は「知っている」と「やっている」の溝が埋まっていきます。ビットコインは劇的に売買が簡単になります。2018年にはビットコインの
ETFがローンチされることでしょう。間違いない。もうすぐです。オンラインで自分のアカウントをポチっとクリックするくらい、簡単に取引ができるようになります。10万、1000万人の人々がETFによって、ビットコインを試してみることでしょう。

2014年から、ビットコインの ETFの認可を取ろうと働きかけている人たちがいます。CME、CFTC、CBOEはETF認可のために道を固めています。
CMEは世界で一番大きい先物取引所です。CBOEは世界で一番大きいオプション取引所です。CFTCはアメリカで一番権力のあるデリバティブ規制機関です。この３つが一緒になってビットコインのETFとオプションを立ち上げるために協力し合っていました。

機関投資家がリスクを背負って投資をビットコインへ分散しようとしたのは、初めてのことです。これが意味するのは、機関投資家がビットコインを買えるということで、ビットコインが下落したときの防御として、先物やオプション取引ができるということです。

仮想通貨市場に兆円規模の新しいお金が流れてくることを意味します。bitcoin ETFとcrypto index ETF で、認知度が完全に広まります。この流れは、少なくともアメリカの株式市場の％が仮想通貨マネーへ転換されていきます。

今日の株式市場の相場で１億ドルものお金が仮想通貨銘柄へと流れます。仮想通貨市場が1,500％これから伸びていくようになります。

トレンド No. 3: ウォール街の新物語

ウォール街には投資の決断をする時に「物語（narratives）」というストーリーを使う歴史があります。この「 物語」 は分析において、基礎のセオリーとされています。ウォール街はウォール街流のやり方があるんだといって、この「物語」を転用していました。金融の知識人たちがカウボーイのような野性的でリスクのあるものへ、資産を移すしていくようなことは普通ありえるのでしょうか。

「ジャンクボンド物語（The Junk Bond Narrative）」
「インターネット物語」、「住宅株」、など新しい物語へ賭けることはしてきました。普通のリスクマネジメントをおいて、上司を説得させて「オールイン」してきました。このやり方が仮想通貨へ変わっていきます。ウォール街物語がもたらすパワーというのは、凄まじいのです。新しい物語は始まりました。

ウォール街のビットコインの主な批評：変動性
ビットコインの不安定さについては、ウォール街へ影響をもたらせるだろうと問題視されています。ウォール街の投資の仕方というのは、年利を搾取するためにどれだけ長く皆さんの資産を保持しているか、なのです。顧客に安心を錯覚させるために、変動性を弱めることをたくらみます。価格が大きく変動すると、顧客は不安になって投資金を引き出そうとします。ウォール街はこれを嫌います。覚えていてほしいのは、どれだけ長くお金を保持できるかで資産を作れます。

ビットコインはとても不安定です。分析に分析を重ね、ビットコインが他の銘柄と非相互なことを学びました。相互銘柄は価格に合わせて同じように動きます。逆相互銘柄は価格と反対に動きます。非相互銘柄は相互銘柄と逆相互銘柄の圧力とは関係がありません。それの何が重要なのでしょうか？

ウォール街の１つの仕掛けの中に、