【改正建築物省エネ法】建築士「建築基準法・建築物省エネ法」
公式サイト
はじめに
国土交通省（「国土交通省 住宅局 建築指導課 参事官」）からの重要なお知らせのDMが届きました。その主な内容は、2025年4月（予定）から、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化され、また、旧4号建築物の構造審査等が始まるとのことでした。必要な手続きを怠った場合は、確認済証が発行されないのです。具体的な説明会や講習会およびオンライン講座等が開催されるとのことです。「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明会」「建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会」の動画は、2023年12月上旬頃から下旬頃の公開予定のようです。
オンライン講座
国土交通省で開催されている法改正等に伴う説明会や省エネ計算等についての動画
改正法概要説明（動画）
↓令和４年度改正建築基準法について
↓令和４年度改正建築物省エネ法について
↓住宅ローン減税について
↓令和元年度改正について
適合義務制度について（動画）
省エネ性能表示制度について（動画）
省エネ区域促進制度について（動画）
省エネ制度に関わる基準と計算方法について（動画）
説明義務制度について（動画）
施工方法等について（動画）
↓実技による説明
↓図解による説明
資料
木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック（省エネ基準編）
↓木造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【省エネ基準編】 1～3地域版
↓木造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【省エネ基準編】 4～7地域版
↓木造・RC造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【省エネ基準編】 8地域版
木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック（誘導基準編）
↓木造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【誘導基準編】 1～3地域版
↓木造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【誘導基準編】 4～7地域版
↓木造・RC造戸建住宅の仕様基準 ガイドブック【誘導基準編】 8地域版
小規模非住宅建築物設計者用講習テキスト
↓解説
↓図面
↓計算結果
中級者向け省エネ計算演習講習会テキスト
↓戸建・木造軸組工法 テキスト 【令和３年度作成】
https://shoenehou-online.jp/doc/keisanensyu/k01_2.pdf
↓戸建・木造枠組壁工法 テキスト 【令和３年度作成】
https://shoenehou-online.jp/doc/keisanensyu/k02_2.pdf
↓追補版抜粋テキスト 【令和４年度作成】
https://shoenehou-online.jp/wp-content/themes/shoenehou202210/assets/img/download/pdf/r4_k01_3.pdf
住宅と省エネルギー【令和5年度作成】
↓住宅の省エネルギー 基準と評価方法2023 【木造戸建住宅版】
https://shoenehou-online.jp/doc/（セット版）住宅の省エネルギー基準と評価方法2023.pdf
↓住宅の省エネルギー 設計と施工2023 1-3地域版
https://shoenehou-online.jp/doc/住宅の省エネルギー設計と施工2023_1-3地域版.pdf
↓住宅省エネルギー 設計と施工2023 4-7地域版
https://shoenehou-online.jp/doc/住宅の省エネルギー設計と施工2023_4-7地域版.pdf
↓住宅省エネルギー 設計と施工2023 8地域版
https://shoenehou-online.jp/doc/住宅の省エネルギー設計と施工2023_8地域版.pdf
演習事例テキスト【令和２年度作成】
標準計算ルート
木造軸組事務所併用住宅
↓解説
↓図面
↓計算結果
簡易計算ルート
木造軸組
↓解説
↓図面
↓計算結果
木造枠組
↓解説
↓図面
↓計算結果
RC造
↓解説
↓図面
↓計算結果
令和元年度改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト【令和２年度作成】
↓改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト全国（４～７地域）版
↓改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト北海道（１～３地域）版
↓改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト沖縄（８地域）版
↓オンライン講座テキスト最新補足資料（ver.2）
その他テキスト
↓建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル【令和２年度作成】
↓規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル最新補足資料【令和２年度作成】
↓設計・監理資料集【令和２年度作成】
↓設計・監理資料集最新補足資料【令和２年度作成】
説明義務制度【令和２年度作成】
↓説明義務漫画
↓説明義務リーフレット(住宅用)
↓説明義務リーフレット(非住宅用・施主が法人の場合)
↓説明義務リーフレット(非住宅用・施主が個人の場合)
↓IT説明実施マニュアル
出典：2021年4月に改正される建築物省エネ法をオンラインで学べるサイト
おわりに
今後、随時更新します。
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