【20200723】”GoToトラベル”の問題点

◯タイミング：
そもそも収束したあとのV字回復を狙った施策。
キャンペーン開始日である2020年7月22日の新規PCR陽性者は792名。新規感染者数の増減が描く線形を「波」というならば、第2波が始まっている状況。

◯実損額の補償：
キャンセル後の損害額が計算しづらいからこそキャンセル料という定型化した概念が使用されていたはず。どう計算するつもり？

◯東京都の除外：
・実務上どう切り分けるのか不明確。いくらでも抜け道がある。
　-東京近隣県に宿泊して都内に入る。
　-東京都在住者を代表者としない団体客はキャンペーン対象。
　-修学旅行を推奨。修学旅行がいつから準備するものか全くご存じない様子。
・観光スポットも多い東京を除いた場合の肝心な経済効果はいかほどか？
・別枠を設けておけばまだしも、税金の使い方としての不公平。　　　　
等々

制度設計者が自前の知見で把握できていないことがあるのは仕方がない。
でも、それを下調べできていないとしたら調査能力がヤバい。
時間不足のせいで調査対象を特定できていないのだとしたら、準備不足は否めない。
諸々の想定があまい。

そんな中、8月1日だったはずのキャンペーン開始時期を7月22日にする前倒しは、
施策のロジを担当する役人にとっても、
恩恵を受けるはずの観光業者にとっても、消費者にとってもアンハッピー。

生煮えの準備不足施策は、
早く手打ちにして、グランドビジョンを描き直して、2年3年後まで視野に入れた産業形態ごと支える施策を用意すべき。

一番の問題点は、状況に応じて、軌道修正が利かないところかもしれない。