【米、北のIT人材に500万ドルの懸賞金をかけた理由とは？】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年12月13日『ZDNET Korea』の記事を翻訳・編集した内容になります。
米、北のIT人材に500万ドルの懸賞金をかけた理由とは？
北、海外労働IT人材、西側諸国の企業を通じて資金洗浄…懸賞金で国際協力を促す
米政府が北のIT人材の海外労働と不正資金のロンダリングを遮断するために最大500万ドル（日本円で約8億円）の懸賞金を掛けています。
Mandiantは最近、米政府が北のIT人材が西側諸国の企業に偽装就職して不正に資金を送金したことを公開し、これに関与した中国とロシアに存在する北のIT企業に関する情報を手配したと13日明らかにしました。
送金サービスアカウントを利用して賃金を受け取った後、北が管理する中国の銀行口座に送金したことが分かりました。
また、Mandiantは最近数か月間、北のIT人材と連携した脅威の試みが増加していることを確認しました。
被害組織に莫大な金額を支払うよう脅迫として組織の機密データを公開しており、要求する暗号資産の金額も増加しています。
専門家らは、北のIT人材の活動が各国政府のサイバー作戦の対応強化に対応して、さらに進化したと分析しています。
昨年から続く国際的な取り締まりとメディアの注目は、北の戦術の変化に影響を及ぼしたと見られます。
今回の懸賞金の措置は北の犯罪インフラを解体し、作戦を計画する主要人物に直接的な打撃を与えるための法的対応の一環です。
また、北の人材が匿名性と仮名を利用して活動できないように制限する目的を持っています。
Mandiantのマイケル・バンハート（Michael Barnhart）北朝鮮脅威ハンティングチームリーダーは「最近数か月間、我々は北のIT人材の脅威の試みが増加していることを確認しており、攻撃者の活動地域と匿名性が制限されるようにすることが対応方法の肝」と強調しました。
