【会員4000人を抱える麻薬の売人ら1審で懲役10年】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年10月2日付の韓国メディアの『tvchosun』の記事を翻訳・編集した内容になります。
会員4000人を抱える麻薬の売人ら1審で懲役10年
ダークウェブ最大の韓国語麻薬取引サイトで活動していた麻薬類販売グループに懲役刑などが宣告されました。
2日、ソウル中央地裁刑事28部(ハン・デギュン部長判事)は麻薬類管理法違反（向精）などの容疑で拘束起訴された麻薬類を販売した20代A氏に懲役10年を宣告し、80時間の薬物中毒治療プログラムの履修命令を下しました。
麻薬類をあらかじめ決めた場所に置き、買い手が持ち去るいわゆる「ドロップ」方式で麻薬を流通させた「ドロッパー」2人（麻薬類管理法上・向精などの疑い）には懲役5年及び薬物中毒プログラム履修命令40時間、他のドロッパー2人（麻薬類管理法上の大麻容疑）には執行猶予付きの懲役刑が宣告されました。
また、裁判部はこれらに麻薬類の販売収益金などに該当する合計1億6000万ウォン（日本円で約1,800万円）を追徴し、追徴金相当額の加納命令（追加で支払わせる命令）も下しました。
彼らは2022年7月から今年4月まで合計130回にわたって合計1億6,200万ウォン（日本円で約1800万円）相当の大麻とMDMA、コカインなどをダークウェブで販売した疑いを受けます。
また卸売が1億2370万ウォン（日本円で約1,300万円）に該当する大麻と液状大麻カートリッジ、コカイン、サイロシン入りのチョコレートなどを輸入した疑いや麻薬類を所持した容疑なども受けています。
裁判部は「この事件による社会的弊害と犯行内容を考慮すれば厳しい処罰を下すしかない」とましたが、「被告人が自白して反省している点、刑事処罰の前歴がないか初犯に等しいという点は情状酌量の余地がある」と背景を説明しました。
また「この罪は国で特に社会的被害が大きいと見て法定刑が高いため、法定刑範囲内で量刑基準を考慮し、一緒に起訴された被告人の処罰の公平性を考慮した」と付け加えました。
一方、検察は最近ダークウェブ上で会員数が4,000人に達する薬物取引サイトを取り締まり、販売担当や流通担当など16人を摘発し、このうちA氏を含む12人を拘束状態で、4人を不拘束状態で裁判にかけました。
