【北朝鮮のGDPの25％ランサムウェア攻撃で獲得】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年11月10日『newsis』の記事を翻訳・編集した内容になります。
北朝鮮のGDPの25％ランサムウェア攻撃で獲得 - 米元NSA局長
ウクライナでの露朝協力、サイバー攻撃含む可能性も
TRM Labs、2017年以降北朝鮮ハッカーの暗号資産奪取30億ドル
北朝鮮が「ランサムウェア」コンピュータウイルスを通じて国内総生産（GDP）の約4分の1を得ているとポール・ナカソネ元米国家安全保障局（NSA）局長が説明しました。
10日、朝日新聞の報道によると、ナカソネ局長は7日、東京での現地メディアインタビューでこのように語りました。
彼はドナルド・トランプ第1期政権時代の2018年NSA局長兼サイバー司令官に就任し、今年2月に退任しました。
彼は「ランサムウェアによるサイバー攻撃はおそらく北朝鮮が最も多く攻撃するものだろう」とし「GDPの約4分の1がこのような活動によって得られているものと見られる」と話しました。
これに先立ち、アメリカの暗号資産情報分析企業「TRM Labs」は今年1月5日に発表した報告書で「北朝鮮と連携したハッカーらが昨年少なくとも6億ドル(日本円で約930億円)に達する暗号資産を窃取した」と明らかにしました。
同社は、2017年以降、北朝鮮に関する脅威ハッカーによって奪われた暗号資産の金額は約30億ドル(日本円で4,600億円)に達すると明らかにしました。
ナカソネ元局長は「北朝鮮軍がロシアに派遣され、ウクライナ軍との戦闘に参加すれば協力関係はより緊密になり、協力分野にサイバー攻撃が含まれていてもおかしくない」という見方も示しました。
同氏はロシアが2012年の米大統領選挙で広範な影響を及ぼすために工作を行っている一方、中国は台湾問題などをめぐる大衆強硬派政治家などを標的としたサイバー攻撃が特徴であることなどを強調しました。
ナカソネ氏は昨年8月、米ワシントンポスト(WP)が報道した中国軍ハッカーが2020年に日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入し、莫大な被害が出たことについても言及しました。WPは、事件発生当時NSA局長だった同氏とマット・ポッティンジャー米大統領府国家安保副補佐官が日本に訪問し、これについて伝えたと報じました。
これに対してナカソネ元局長は詳細については明らかにしませんでしたが、当時トランプ大統領の指示で日本を訪問し、日本の政府高位関係者にブリーフィングをしたとしました。
同氏はサイバー分野で日米協力が重要だと強調し、日本が「アクティブサイバー防御」の導入を検討していることを念頭に置いて、重要なインフラに対する攻撃を防ぐサイバー能力を強化することが必要だと述べました。
同氏はまた、産官学の提携で迅速に状況を検知する態勢を整え、意思決定者に複数のオプションを提供して対応することが重要だと主張しました。
