【韓国で若者の薬物取引の増加傾向が明確に、「ダークウェブ・SNS」非対面の影響か】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年11月17日『nocutnews』の記事を翻訳・編集した内容になります。
韓国で若者の薬物取引の増加傾向が明確に、「ダークウェブ・SNS」非対面の影響か
法務部、麻薬犯罪捜査システムの復元後の取り締まり状況公開
2023年だけで麻薬犯罪関連で2万7611人を検挙…初の2万人超え
20・30代の若者層の麻薬取引58.8％… 10代含む60%↑
ダークウェブ・SNSの影響…若年層が新たな薬物取引層に
法務部、関連機関などと協力…治療にも集中
韓国で10代と20・30代の若者を中心に麻薬取引が増加したことが分かりました。
ダークウェブやSNSを利用した若者の非対面での麻薬取引の拡散が影響を与えたという分析です。
韓国法務部は2022年9月に法令改正を通じて麻薬犯罪捜査システムを復元した後、麻薬犯罪に関する取り締まり状況を17日に公開しました。
法務部によると昨年取り締まった麻薬犯罪者数は計2万7,611人で初めて2万人を超えました。これは2022年に取り締まった犯罪者数1万8,395人よりも50.1％増加した数値です。
ですが、今年9月までに取り締まった麻薬犯罪者数は1万7,553人で、前年同期2万219人と比較して13.2％減少したことが分かりました。
法務部は検察と警察、関税庁など関連機関の協力対応と検察の国際協力基盤の麻薬供給犯罪集中取り締まりの効果で今年7月頃から減少傾向に転じたことを明らかにしました。
問題は若者を中心とした麻薬取引が増えているという点です。法務部は今年9月までに取り締まった犯罪件数1万7,553人のうち20・30代が1万0320人に達し、全体の58.8％を占めることを明らかにしました。10代は516人(2.9%)でした。
麻薬犯罪者10人のうち6人が10～30代に該当します。特に20・30代の麻薬犯罪は△2019年7,647人(47.6%) △2020年9,009人(49.9%) △2021年9,173人(56.8%) △2022年1万507人(57.2%) △2023年1万5051人(54.6%)と着実に増加しています。
法務部は「20・30代などを中心とした「低年層（若者）」による非対面の麻薬取引が拡散し、在留外国人の増加などで新たな消費階層として形成されつつある」と説明しています。
法務部は麻薬拡散を抑えるための取り締まりと捜査体系の強化に努めていると明らかにしました。地方の主な検察庁に「強力犯罪捜査部」を復活、大検察庁（中央）に麻薬対応コントロールタワーとして「麻薬‧組織犯罪部」を新設するなどして捜査システムを再構築しました。
昨年4月、警察庁、海洋警察庁、関税庁、食処品医薬品安全処、国防部、国家情報院など関連機関の専門職人材974人により行われた麻薬犯罪特別捜査本部を設立し、集中捜査と取り締まりが始まりました。
2022年9月の法令改正を通じて検察の直接的な捜査範囲をこれまでの「500万ウォン（日本円で約55万円）以上の麻薬・向精神薬輸出入などの犯罪」から「麻薬密輸・流通行為などの犯罪」に拡大しました。
また、国際協力を強化し、麻薬密輸の元締めの取り締まりとリアルタイムモニタリング取締システムの構築、再犯防止のための治療・リハビリ・教育体系の確立にも乗り出しました。
法務部は特に青少年麻薬犯罪の迅速な治癒を目的に△少年院入所者に対しては中毒治療やリハビリプログラム△少年保護観察対象者に対しては韓国麻薬退治運動本部と連携した中毒非行予防プログラム△初期非行青少年については青少年非行予防センターの専門教育をそれぞれ行っています。
法務部はこのようなプログラムを通じて先月基準5,724人に対する初期非行青少年に対して麻薬予防教育が実施されたとのことです。
法務部の関係者は「麻薬密輸・流通に対して厳正に対応する一方、投薬者のためのカスタマイズされた治療・リハビリ体系も構築することで麻薬の供給と需要を同時に抑制するのに全力を尽くしている」とし「韓国が『麻薬清浄国（訳者注：麻薬とは縁のないクリーンな国）』の地位を回復して国民が麻薬の脅威から抜け出し、穏やかな日常を取り戻せるよう最善を尽くす」と明らかにしました。
