【韓国、ディープフェイクなど「サイバー攻撃」対応】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年9月1日付の韓国メディアの『news1』の記事を翻訳・編集した内容になります。
ディープフェイクなど「サイバー攻撃」対応、韓国法務部が基本計画を樹立（総合）
安保室、サイバー安保基本計画100の実践課題発表
ハッキング拠点先制追跡…ポータル・プラットフォーム自律規制強化
ディープフェイクと人工知能（AI）を含め、新技術を活用して行われるサイバー攻撃に対応するために韓国の法務部（日本の「省」に相当）の総合対策が発表されました。
シン・ウォンシク安保室長は1日、国家情報院と外交部、国防部、科学技術情報通信部、検察、警察など14の省庁が合同で樹立した「国家サイバー安保基本計画」を発表しました。
基本計画は今年2月にリリースした「国家サイバー安保戦略」の後続措置で戦略のビジョンと目標を達成するための具体的なプランを盛り込んでいます。
安保室は当時、5大戦略課題として△積極的サイバー防御活動の強化△グローバルサイバー協力体制の構築△国家コアインフラサイバー復元力の強化△新技術競争優位確保△業務遂行基盤強化などを選定しました。
これを裏付ける今回の基本計画は、14の省庁の個別課題93件と共同課題7件など合計100の実践課題で構成されています。シン室長はまず「安全保障と利益を阻害するサイバー活動と脅威アクターに対する先制的・能動的防御活動により脅威抑止力を確保する」と明らかにしました。このために韓国政府は安全保障と国益を阻害する国際組織や国が支援するハッキング組織を識別し、ハッキング拠点とインフラを追跡する技術を開発する予定です。
また、韓国政府の幹部は「国際的なハッキング組織や国が支援するハッキング組織が安保に関する侵害行為を行った際、韓国の情報捜査機関の活動に必要な内容を規制しようとしている」として「具体的な計画は既に存在するが、まだ公開する段階ではない」と述べました。
大統領室の幹部も法制度基盤づくりについて「外国で協力しようと提案が来ても協力する根拠がなく、協力要求を受け入れられていない」と必要性を挙げました。
政府はサイバー協力で国論を分裂させ、社会混乱を誘発するフェイクニュースに関する対応基盤も設けます。特に深刻な社会混乱を誘発する虚偽操作情報の根絶のため、ポータル・プラットフォーム事業者の自主規制を強化することにしました。
最近議論されているディープフェイクに関しても今回は公開されていませんが、積極的サイバー防御活動強化の側面の対策が含まれています。
攻撃的サイバー防衛活動は、北のハッキングの試みなどサイバー上で発生する脅威要因を先制的に見つけて取り除くことを意味します。
大統領室の上級スタッフは「国家機密に該当する実践課題と外国と協力すべき事項はすべて公開できなかった」と説明しつつも国家コアインフラと大多数の国民が使用する情報通信システムのサイバー復元力を高めるとしました。
一方で、国家・公共機関のネットワーク分離政策を「多重階層セキュリティ」体系に改善するなど、人工知能（AI）とデジタルプラットフォーム環境に適合という政策を適用することにしました。
量子耐性パスワードの開発などで国家暗号体系も強化します。
また、新技術競争優位確保のために産学研究協力基盤の情報保護産業エコシステムを構築し、サイバーセキュリティに関する研究開発（R&D）を拡大する方針です。
対外的には自由民主主義の価値を共有する国家とサイバー安全保障分野の協力を通じてサイバー攻撃に関する対応能力を高めていく計画です。
安保室はサイバー安保コントロールタワーである安保室と実務主務機関である国家情報院が省庁別の課題推進実績を総合して進捗を管理していくと明らかにしました。
