【韓国、防犯関連スタートアップ最新事情】S2W紹介記事
こんにちは。S2W NOTE編集です。
本日の記事は、S2Wが韓国メディア『Edaily』のAIスタートアップセキュリティ企業に関する特集記事にて取り上げられたのでその内容をお伝えいたします。
以下、2024年12月23日韓国メディア『Edaily』記事を翻訳・編集した内容になります。
韓国、防犯関連スタートアップ最新事情
国際刑事警察機構（ICPO）、警察庁など犯罪防止予防にAI技術を積極的に導入
ディープフェイク・ダークウェブ分析などAIスタートアップ企業と協力
価値判断の不要な科学的領域は捜査にもAI活用の動き
「AI技術拡大のためには法的基準が必要」
韓国メディア『edaily』がサイバー犯罪も含むより巧妙化している各種の犯罪の防止のための技術を開発している韓国のスタートアップについて扱っています。
■AIで行方不明者を瞬時に発見
AIを活用すれば、探したい人の人相や服装を入力しただけで、監視カメラからわずか数秒で見つけることができます。
「青いフードティーを着た男性が倒れる姿」と入力すると、膨大な量の映像の中からフードティーを着た男性が倒れる約10秒の映像が抽出されました。
これは、映像理解超巨大人工知能（AI）開発企業Twelve Labsの「Marengo」技術です。
■ダークウェブ・音声詐欺被害調査など警察との協力を強化
AIの適用範囲が持続的に拡大する中、AIスタートアップ企業の技術が犯罪予防にも積極的に活用されています。
23日、関連業界によると、最近のディープフェイク悪用事例からAI技術で声を変えたボイスフィッシング、暗号資産を活用した犯罪などデジタル犯罪が横行し、Twelve Labs技術のように犯罪予防に役立つAI技術の需要が高まっています。
AIスタートアップ企業「S2W」はAI基盤のダークウェブデータ分析技術で、すでに国際刑事警察機構（ICPO）のサイバー捜査に協力しています。
2021年にはサイバー犯罪グループのビットコイン資金の流れと犯罪グループが主に活動しているダークウェブ（特定のソフトウェアだけでのみアクセスが可能で追跡が難しいウェブサイト）を分析し、グループの検挙にも部分的に貢献しました。
犯罪グループは、企業の管理者アカウントを奪い、内部サーバーを暗号化した後、巨額の暗号資産を要求するグループで、情報技術（IT）が発展に伴い登場したサイバー犯罪グループでした。
韓国内の捜査機関も予防としてAIを活用する動きが活発になっています。
話者認識AIで有名な「Selvas AI」は、AI音声認識被害調査システム構築のために韓国警察庁と協力して5年目になります。
ソウル中部警察署は、通話中に特定の単語を言うと自動的に「112」（訳者注：日本の「110」に該当）に繋がるAI電話システムを作るためにIT企業と共に開発に着手しました。
科学的な部分に限っては犯罪捜査にもAI技術の導入の動きが広がっています。
バーチャルヒューマン映像を作るスタートアップ「Deepbrain AI」は韓国警察庁と協力し、最近ディープフェイク自動検知ソリューションを公開しました。
慶煕大学法学専門大学院のチョン・ワン教授は「ディープフェイク検出技術のように科学的検証ができれば、犯罪者対象にも認証可能な技術は捜査に使用できる」と述べており、価値判断が不要な領域では、AI技術を捜査にも積極的に活用できるという説明です。
■未だ補助的な役割…「法的ガイドラインが必要」
専門家らは、AI技術を捜査に拡大するには、法的ガイドラインを作ることが優先だとしています。
犯罪予防の面では現在、AIの活用が拡大していますが、法的基準がないため捜査に活用するには難しいというのが彼らの意見です。
慶南大警察行政学科のキム・ドウ教授は「嘘発見機も信頼度は高いが、補助的役割の参考資料としてだけ使われている」と述べています。
前出のチョン教授も「専門家や実務者の間で特定の事件にどのような法令を適用すべきかを教えてくれるAIなどを導入すればいいという話が出てくる。AI技術を導入して捜査の根拠とするには法的裏付けにならなければならない」 と強調しました。
同教授はまた、「法的根拠がなければAI技術は補助的手段にとどまり、予算確保の面でも難しいだろう」と展望を述べました。
