【韓国でサイバー脅威深刻化…対前年比48％に急増】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2025年1日24日『ZD NET』の記事を翻訳・編集した内容になります。
韓国でサイバー脅威深刻化…対前年比48％に急増
➖昨年下半期、情報通信分野・中小企業中心に被害増加…KISAが対策強化
昨年、韓国国内のサイバー攻撃被害が前年より約48％増加しました。
特にサーバーハッキングと情報漏洩被害が目立ち、中小企業と脆弱業種の被害が深刻であることが分かりました。
24日、韓国インターネット振興院(KISA)が発表した『2024年下半期サイバー脅威動向報告書』によると、2023年に1,277件だった韓国国内のサイバー攻撃被害報告件数が、翌年には1,887件に急増。その内、サーバーハッキングが553件、その他のタイプが180件で、主要増加要因として指摘されています。
昨年のランサムウェア感染事例は195件で、前年より24％減少したが、被害事例の94％が中小企業に集中。セキュリティ投資が遅れている中小企業が主要ターゲットとなっている模様です。
業種別では、情報通信分野が601件で、最も多い攻撃被害を受けました。
続いて協会及び団体、個人サービス業でも、前年より約66％増加し、121件の事故が発生。セキュリティ管理の脆弱性が浮き彫りになっています。
同報告書では、変化する国内外のセキュリティポリシーと最新のセキュリティ技術も紹介され、米トランプ政権の人工知能分野における規制緩和政策、アタックサーフェス管理ソリューションの活用、最新マルウェアの特性分析などが、主な内容として取り上げられています。
