【有名人を起用した投資広告？まずは疑いの目を！】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
最近、有名人を語った投資詐欺を行う手口が増えているようで、韓国ではこれを受け「利用者被害注意報」を発令したそうです。
以下、2024年4月8日の『京郷新聞』記事を翻訳・編集した内容になります。
詐称詐欺急増「被害注意報」
韓国放送通信委員会・韓国情報通信振興協会は最近オンライン上で各種詐称被害が急増していることを受け、8日「利用者被害注意報」を発令しました。
主な詐称被害の種類は、有名人詐称詐欺（投資広告および恋愛詐欺）、企業詐称詐欺（偽のショッピングモールおよび顧客センター）、家族・知人及び機関詐称詐欺（スミッシング）、個人詐称SNS開設後の違法広告（被害者の写真の盗用）などです。
同委員会は既存の事例に加え、最近は芸能人・専門家などを詐称した投資（諮問・広告）詐欺が急増し、利用者の被害が頻繁に発生していると説明しました。
同委員会は「元金保障」「100％高収益」などのフレーズで投資家を惑わす広告はまず警戒しなければならないと説明しています。
投資関連の契約内容に「還付費用」「解約不可」などの言及がある場合も詐欺である可能性が高いです。
同委員会は、SNS上で有名俳優コリン・ファース、ミケーレ・モローネなどを詐称した詐欺事例もあると発表し、被害が発生した場合は、証拠資料を確保し、金融監督院と警察署に申告するように案内しています。
（ソース：韓国メディア『京郷新聞』2024年4月8日の記事を翻訳・編集した内容）
