【韓国、麻薬通報で報奨金1億ウォン···内部情報提供者の刑罰減免も】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年4月14日の『ASIA TODAY』記事を翻訳・編集した内容になります。
5年で麻薬取締120%増、韓国が「低リスク・高収入市場」扱いで最高検察庁が制度改善へ乗り出す
検察が麻薬申告報奨金を最大1億ウォンまで支給するなど麻薬犯罪遮断・予防のための制度改善を進めるとのことです。
14日、最高検察庁によると、麻薬犯罪はこの5年間検挙者数が約120%増、押収量も約240%増など、急速に広がっています。実際、麻薬事案の検挙者数は2018年12,613人から2023年27,611人、麻薬押収量も2018年の414.6㎏から2023年の998㎏へと倍増しました。
検察は最近の捜査事例を分析し匿名SNS・ダークウェブなどを通じたオンラインの非対面麻薬取引の一般化、国際麻薬組織の大量麻薬類密輸犯罪の増加などにより麻薬犯罪が急増していることを確認しました。韓国内の麻薬流通価格が周辺国より高いのに比べてペナルティーが低く、国際麻薬組織にとっては「低危険高収益市場」になっているとのことです。
検察はこれに対して、隠密に行われる麻薬犯罪を迅速かつ実効ある捜査するために制度改善に乗り出しました。まず犯罪組織の内部の人間と市民の積極的な通報などの協力を促すため、麻薬犯罪関連の通報・検挙者を幅広く奨励し、報奨金額を大幅に上方修正（1億ウォン(約1,100万円)以上まで）する。検察は予算も継続的に増額し、最高3億ウォン(約3,330万円)まで支給できるようにする予定とのことです。
また、麻薬組織の内部情報提供者に刑罰を減免する制度を導入し、大量密輸・流通犯罪の主犯検挙に力を入れ、麻薬取引に利用された金融口座取引を直ちに停止する制度を導入し、犯行を遮断するという計画です。
検察関係者は「麻薬犯罪が増加する現状況を厳重に認識し、麻薬犯罪捜査に総力を傾ける一方、積極的に制度改善努力を並行して麻薬から国民の健康と安全を保護することに最善を尽くします」と述べました。
（『ASIA TODAY』2024年4月14日の記事を翻訳・編集した内容）
