【北、昨年だけで1000億円の暗号資産強奪....日米韓が協力強化で共同声明】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2025年1月14日『ajunews』の記事を翻訳・編集した内容になります。
「北、昨年だけで1000億円の暗号資産強奪」日米韓が協力強化で共同声明
日米韓3か国は全世界を脅かす北朝鮮のサイバープログラムに対応し、協力を強化していくという意志を再確認しました。
14日、韓国の外交部によると、日米韓はこの日、「北の暗号資産の窃取・民官協力に関する共同声明」を通じて、サイバープログラムが3か国と国際社会を脅かし、特に国際金融システムの統合性と安定性の重大な脅威になっていると批判しました。
３か国は声明で昨年発生した6億6000万ドル（日本円で約1,030億円）規模の暗号資産の窃取事件が北朝鮮の犯行であると公式的に指摘しました。
具体的に昨年「DMM Bitcoin」（3億800万ドル・以下暗号資産取引所別の被害金額）、「Upbit」（5000万ドル）、「Rain Management」（1613万ドル）の窃取事件が北の犯行によるもの判断しました。
これらに加えて米韓は「WazirX」(2億3500万ドル)、「Radiant Capital」(5000万ドル)の窃取事件も北の犯行であると指摘しました。
これまで3か国の政府が個別に調査を行い一部の窃取事件が北朝鮮の犯行であると指摘したことはありますが、共同声明の形で事件を総合して発表したのは今回が初めてです。
３か国は「当局によって制裁対象に指定されたラザルスグループをはじめとする北朝鮮に関連したAPTグループは、数多くのサイバー犯罪行為を行って暗号資産を窃取し、取引所・暗号資産受託企業や個人ユーザーを狙い、サイバー空間内で悪意のあるサイバー犯罪活動を継続している」と指摘しました。
これに先立ち昨年5月、北朝鮮のハッカーらは日本の暗号資産取引所のDMMで3億8000万ドル（日本円で約480億円相当）相当のビットコイン（BTC）を奪取した事実が確認されました。
米連邦捜査局（FBI）と日本の警察庁、韓国の国防部サイバー犯罪センターがこの事件を調査した結果、犯人は「TraderTraitor」という北のハッカーグループであることが明らかになりました。
米政府は昨年9月までも北朝鮮が「TraderTraitor」、「Applejeus」などのマルウェアを使って暗号資産業界を対象にソーシャルエンジニアリング攻撃を行ったことを確認し、韓国と日本もこれに類似した北の動向と戦術を注視してきました。
3か国は「北の違法な大量破壊兵器（WMD）と弾道ミサイルプログラムに使われる違法収益断絶を最終目標とし、民間などを対象とした北朝鮮の窃取を防ぎ、窃取資金を回収するために努力している」としています。
また、「日米韓は北朝鮮の悪意のあるサイバー活動、違法収益創出に対応するため、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を指定し、インド太平洋地域内のサイバーセキュリティ対応能力強化など協力を継続していく」と強調しました。
▼S2Wのアナリストチーム「Talon Team」では、同グループに関するプロファイリング情報を独自にまとめています。以下がその内容になります。
