技能実習生→労働人口減少→子育て支援をしろ→コジキ親が多すぎないか？
あまりにもクズが多いので、アホ、ボケ、カス、死ねと言ってたら、ツイッターアカウントが凍結された。別に必要ないので結構である。
なんで、あんなにアホばかりなのか理解できない。
例えば、人口減少の話題である。
技能実習生のネタになると、もれなく労働人口減少、少子化のネタにもなり、子育て支援と称して金をよこせとか授業料や給食代を無料にしろ！を目にすることになる。このようなSNSのアホにはうんざりする。
自分の子供に金をかけたくない、かけられないクズは子供を作るな。
バラマキで合計特殊出生率が人口置替水準に達した先進国はない
先に結論を述べておこう。
合計特殊出生率を増やす方法は未だに見つかっていない。
だから、この問題について政治家に文句を言うのは筋違いである。
誰も分からないのだから、政治家も分からないのだ。
金をバラまいて合計特殊出生率が置替水準に達した先進国は存在しない。
にも関わらず、金をよこせとか無償にしろというアホは、私利私欲で自分の家計をマシにしたいだけである。
それは政治の問題ではなく、自分の能力による低収入が問題である。
政治家が金をバラまくのは票が欲しいからであり、問題を解決するためではない。
合計特殊出生率と人口置換水準
日本の合計特殊出生率は1.20 (2023年)である。
人口置換水準は2.07である。
合計特殊出生率は「期間」と「コーホート」があるが、一般的に用いられるのは「期間」である。人口置換水準とは、ある一定の死亡率のもとで人口が増減しない合計特殊出生率である。
詳細は後述するが、日本の場合は結婚する人を増やさないといけない。
しかし、結婚したくない人に結婚させることはできないし、結婚できない人はモテないので救いようがない。
ただひとつ言えるのは、バラマキは効果がないので止めるべきである。
実際に合計特殊出生率は上がっていない。
子育て支援は環境面だけで十分である
保育園は規制があるうえに儲からないので増える見込みはない。
儲からないビジネスに誰が参入するのか。
新規参入が増えるビジネスにするためには保育料を上げる必要がある。
親は相応の経済的負担を覚悟すべきである。
保育園を増やせ、でも金は出したくないは通用しない。
保育料が上がると配偶者の給料が保育園の費用以下、或いは保育園の費用を引くと大して残らないようになるなら、配偶者が子供をみるべきである。
その程度しか稼げないキャリアは価値がない。
意味のない育休手当のバラマキをするから、このようなクズ親が出現するのである。コジキとしか言いようがない。
繰り返すがバラマキで合計特殊出生率が置換水準に達した国はない。
とにかく、保育園が儲からないと増えないのだ。
育児手当や育休手当を廃止して保育園への補助金を増やし、親のコスト上昇分を緩和させたほうがマシだろう。
それでも、親はコスト上昇を覚悟すべきである。
社会のために子供を作る夫婦はいない
私には考えられないのだが、子供に金をかけたくない親が多い。
そこで、アホなことを言う親がでてくる。
子供は社会で育てるべき。
これを言う連中は、親としての責任を放棄しているクズだと断言する。
社会のために子供を作ったわけではないだろう。
自分の子供は自分で育てるべきである。
たまたま人口減少期に生きているだけであり、それをいいことに金を要求するのはコジキでしかない。
我々変人夫婦にも子供が2人いるが、社会の支援なんて望んだことはない。
しかし、金をくれるというので、じゃあ貰っとけとなるだけだ。
金の計算をして子供を作る夫婦もいない
子供を作るときに、金の計算をする夫婦がどれだけいるのだろうか。
金がかかるからやめようと決めて、ずっと子無しで夫婦をやっているのか。
その他の事情で子無し夫婦は存在するが、子供は金がかかるからという理由でずっと子無し夫婦をしてる人を見たことがない。
子供がいる人に聞きたいのだが、
政府からのバラマキを計算して作る作らないを判断しましたか？
我々変人夫婦の1人目は、やっぱ子供は欲しいよね～と勢いで作った。
結婚すると90%以上の夫婦は子供を作る。
私はSNSのテキトーなアホではないので、データは後ほど紹介しよう。
このままでは日本の人口が減少するので子供を作ろうなんて夫婦がどこに存在するのか。
自分で選んだライフスタイルに文句を言うな。
2人目に少し金のことを考えたことは認めよう
2人目は多少金のことを考えるのは認めよう。
どうする？という話をした記憶はあるので、多少は金のことを考えていたのだろうと思う。
なんとでもなるだろうで、我々変人夫婦には子供が2人いる。
世帯収入が低くて2人目は無理かなと考える夫婦はいると思う。
しかし、そのような夫婦が高校が無償になったので、さぁ子供をつくるぞ！となるだろうか。
私立に行ったとしても、年間で100万ちょいである。
はっきり言って、どうにでもなる金額だろう。
1人目、2人目に関わらず、金がないから、足りないから子供が作れない夫婦は、子育てにかかるトータルの予算が足りないのである。
たかが年に100万ちょい浮いたぐらいでは、どうしようもないだろう。
こういう夫婦に子供を作らせるには、すべてを無償にしなければならない。
今すぐ愚かな無償化はやめるべきである。
バラマキを競うアホな政治家
このようなニュースがあるのだが、頭が悪すぎて白目を剥いてしまう。
石丸も泉もまったくダメである。
要は少子化対策で何をしたのかを言ってるのだが、お互いのバラマキ自慢でしかない。どれだけの効果があったのかが重要なことであり、いくらバラまいたかはまったく関係ない。
国民もアホなら政治家もアホ揃いである。
泉が明石市の市長をしていたのは、2011年～2023年までである。
この期間に出生率は上昇せず、ほとんど横ばいである。
自慢のバラマキは何の効果もなかったのである。
つまり、金をドブに捨てたのと同じだ。
石丸はここを突っ込めばよいのだが、本人もバラマキ思想なのでどうしようもない。
いつも出て来る海外かぶれのおフランス
海外かぶれの頭が悪いSNSのバカママは、すぐにスウェーデンやフランスの話を分かりもしないのに持ってくる。
しかし、児童手当制度や出産休暇・育児休暇制度がないアメリカの合計特殊出生率は、スウェーデンと0.01しか変わらない(2021年)。フランスの合計特出生率は、2021年は1.83だが2023年は1.68に低下している。
(参照：France to reform parental leave after births hit post-war low / Reuters)
バラまけばいいというものではないのだ。
私の意見は「なにをやっても合計特殊出生率は上昇しない」である。
ライフスタイルの選択や価値観の問題だと思うからだ。
子供に老後の面倒をみてもらう必要はないし、労働力として子供が必要な時代ではなく、子供を作る経済的なインセンティブはない。
強いて言うなら、死人を増やすことである。
フランスは婚外子の扱いが日本とは違うし、アメリカは育児サービスの充実度や働き方も日本と異なる。
その国の文化的な背景や価値観も大いに関係があると思う。
日本は事情が異なる
合計特殊出生率の算出には、15～49歳までの女性の人口を使う。
年齢というものがあるので、1人にボコボコ産めというのは無理がある。
ポイントは未婚女性が含まれていることである。
日本人の基本的な考え方は、子供は結婚してから作るものである。
5年ごとの調査なので最新とはいかないが、無子夫婦が増えてはいるが7.7%なので、夫婦はだいたい子供を作るのである。
(参照：第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
国立社会保障・人口問題研究所)
ということは、結婚しないとどうにもならない。
90%以上の夫婦は子供を作るし、子供ができたら育てるしかない。
金がなくても育てなければいけないので、産まれたあとに金をバラまく必要はない。
金がないから子供を捨てる親なんて、日本にはそんなにいないだろう。1人ぐらいは、なんとでもするものである。
それに、バラマキ頼みの貧乏夫婦に2人目を作れるはずがない。
やはりバラマキは無駄である。
結婚したい人は増えるのか
長々と書いて恐縮だが、私も合計特殊出生率を増やす方法は思いつかない。
結婚したくない人に結婚させる方法も思いつかない。
それが分かるような脳みそなら、学者になってノーベル賞を狙ってるよ。
しかし、自分の子供に結婚したいと思わせることはできると思っている。
それぞれの夫婦が子供に何を見せればよいか考えるとよいだろう。
ちなみに娘は我々変人夫婦をいい年してキモいと言ってる。
生意気なことを言う。
では、両親の仲が悪くても結婚したいと思うだろうか。
思わないだろう。
結婚すると幸せそうだと思える夫婦でいると、娘も結婚してもいいかなと思うかもしれない。