地方から若者が出ていく理由
今回の記事は、以下の記事に基づいて、木下さんが記事を書かれています。
〇要約
東京への一極集中が生じている理由をデータに基づいて解説。
まず、20代の若者は、経済的に自立するタイミングで東京都を選択している。なぜなら、東京には、若者、特に女性が求めている労働市場環境が存在しているから。
つまり、本来の地方創生政策は、20代の若者、特に独身女性に向けられるべき。具体的には、選ばれるために労働環境の整備や性別に対する価値観の転換が必要。
しかし、現状は地方から出ていく当事者である若者や女性が抱える問題を認識していない高齢男性ばかりで会議などを行い政策が決められている。加えて、地方の企業が若者や女性に「誰もやりたくない仕事」を押し付けている。
東京一極集中の構造的問題は、地方の環境がアンフェアでやりたい仕事がない独身男女、特に女性が出ていっているという問題にアプローチできていないところにある。
実際に、地方でも事務職の仕事や優秀な女性向けの新たな採用枠を設けるなど構造的問題にしっかりアプローチしていっている会社もある。
そういうところには、しっかり成果が出ている。
東京に奪われているのではなく、地方が若者や女性に選ばれていないだけ
当事者である若者や女性を中心として会議を作り、彼らが地方を選択するのに必要な条件を地元企業、行政などに求め、経営者や首長、地元の住民が心を入れ替え対応していくしかない。
〇私の意見
私も業務の中で移住定住政策について、検討する機会がある。
その際に話題にあがるのは、「子育て世代」をいかにして呼び込むかというものだ。
子育て世代向けの支援策は無駄というわけではない。しかし、それは短期的な成果出しかなく、構造的問題の解決にはなっていないということだ。
（つまり、その子どもが20代になったときに出ていくことになるから。）
私自身、地方の企業に就職しているわけではないから、現状どのようなものか正確に理解できていないが、なぜ、若者（特に女性）に選ばれていないのか。
実際に、私の高校時代の同級生も多くが県外に出て行った。それは多くが進学で東京に。その後、就職でも東京にとどまっている。または、福岡に就職する人も多く。「地元」である大分県に戻ってくる人は少ない。
このことからもデータが示しているのと合致しているなと感じた。
その状況を改善するにはどうしたらいいのか。
どういう企業に就職したいのか。それを大学生や高校生に話してもらい、その報告会を地元の企業に対し行うというものをやってみたいなと思った。
来年度事業として提案してみよう。