まん延防止措置と緊急事態宣言の併用は、２重法律では？／疑問と質問の電話

まん延防止措置中に、国に緊急事態宣言を要望している東京都。

4月21日に、電話で質問してみました。

03-5388-0567に電話➡③を選択➡オペレーターに繋る（都知事への意見は、上申して下さるとのこと）

質問要点

・性質が似ている、２つの法令は、２重法律になるのでは？

・補助金が、それぞれで異なり、内部業務が混乱するのでは？

➡「決定していない為、現時点では明確に回答することが（部署として）難しい」との事でした。

・飲食店や商業施設を締め上げ、経済を弱らせているのに、五輪を条件付きで開催するのは、バランスの取れない政策ではないか？
（➡五輪担当の窓口が、対応となる内容とのこと）

2021年からの緊急事態宣言も、特措法による「まん延防止措置」も、知事が要望を出し、政府（菅内閣）が了承する構図。

まん延防止措置は、厚労省がパブリックコメント無しの、省令を発令するという流れが、作られた。

決定までに、民意の声が入る余地がなく、法令が一方的に作られ、国民は事後承認を求められ、規制が徐々に具体化されるという後出し．．．

国会議員やパブリックコメント（国民の声）は、法令に対して、対象外となってしまったのでしょうか？

この、看過できない事実を知っている人は、どれ位いるでしょうか？

答えのない記事、お読み頂いて、ありがとうございます。

私のできる限りですが、知り得た一次情報を、今後も記事にしたいです。

私は、正確な事実を知らないと、要望や意見を出せないです。

誰が、何をしたか・決めたかで、責任の所在と、求める内容が変わります。

社会に関心を向けるのは、一旦ここで区切ります。

自分の日常や生活に戻ります。