公務員削減/人事院/長期統計等資料
公務員の長時間労働による激務や、実は人員削減されていると知る、きっかけとなった、ツェリ子さんのツイート
自分の目で、一次情報を調べて見ました。
人事院HPより
長期統計資料より(公務員数と離職者数)
首相官邸HPより(歴代内閣)
1963~2003年(昭和38~平成15年)までは、約80万人前後を推移
2004年(平成16年)
小泉内閣時代
約64万人=16万人減
※四捨五入と百分率で計算
※離職者数の相関はしていません
(分母が80万人として、1%を8000人とすると→20%減...)
2007年(平成19年)
安倍内閣?福田内閣?時代
約36万人=28万人減
(分母が64万人として、1%を6400人とすると→約44%減...)
2019年(平成31年/令和元年)
安倍内閣時代
約28万人=8万人減
(分母が36万人として、1%を3600人とすると→約22%減...)
定年退職の方や自己都合による退職の方も、いらっしゃると思います。
40年間、約80万人の方が、国の行政を支えていたのが、現在は約28万人で、52万人も減少...
(分母が80万人として、1%を8000人とすると→約65%減...)
長時間労働が、報道されていますが、圧倒的に公務員の人手不足では、ないですか?
行政改革だの並べ立て、実際は、公務員を削減した内閣や、擁護した有識者や報道は、誰だったでしょうか?
お読み頂いて、ありがとうございます。