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今回は、海外に会社設立して、ビジネスをしたい方に、どういった国があるのかをいくつかの国を例に上げ「会社設立費用」「年間維持費」「法人税率」「国の特徴」の４つの視点から解説していきます。

今回は「法人」の場合での解説をしていきます。

では、８つの国を紹介していきます。

【イギリス】

〈特徴〉

イギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。

課税制度がややわかりにくいため会計士を利用することをオススメします。

しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、ＥＵ圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

【香港】

〈特徴〉

尖閣諸島事件により各企業とも中国進出に二の足を踏んでいるのが現状ですが、製造業などは労働者派遣法改正の動きもあり、国内でやっていこうとしても限界というところが増えています。

その一方で冷静な見方をしている経営者も少なくありません。

落ち着いた見方をする理由は、進出先の地方幹部などの現地人脈への信頼感が大きく影響しています。

中国では「中央は政策、地方は対策」と言われ、中央で何かあっても進出先の地方政府がかばってくれることが多いのも事実です。

なぜなら、中国では北京と地方で法律が違い、税金も各自治体が自分で稼がなくてはなりません。実は外国企業の誘致に必死なのです。

地域にもよりますが中国は店舗過少でサービスが日本ほど発達しておりません。店舗やサービス関係の事業の進出がお勧めです。

【サモア】

〈特徴〉

サモアは、サモア独立国として南太平洋にある島国で、アメリカ領東サモアと（西）サモア独立国とに分かれています。

サモア国際会社法に基づくオフショア法人が設立できる場所の一つであり、租税回避地（タックスヘイブン）のため、海外収益は非課税で税務申告も不要で、受益所有権は第３者に開示されません。

【ハワイ】

〈特徴〉

ハワイ州は、唯一、白人が過半数を割っている州と言われています。

残り半数のアジア系の内、約3分の1が日系人で日本語も通じやすいため、アメリカの中で一番近い存在と言えます。

【ベトナム】

〈特徴〉

ベトナムは国民の平均年齢が２７歳と若い世代が多く、国の経済成長率や国民の購買意欲も高いことから、とても魅力有る市場であると言えます。

また、日系企業の進出も加速しています。

しかし、経済の発展に法整備が追い付いていないのが現状で、未知数なところもあります。

【マカオ】

〈特徴〉

マカオは、日本から飛行機で4時間のところに位置するタックスヘイブンの地域です。

公用語は中国語、ポルトガル語ですが、公式の文書は英語表記となります。

マカオ経済は、土地・人口など自前の経営資源に乏しい中、産業構造がカジノと旅行業等といった限られた分野に偏っています。

中国における２つのフリーポートの一つで、モノ、お金、人の移動が自由です。また、日本とは租税条約を結んでおりません。

【シンガポール】

〈特徴〉

シンガポール政府は、活発な起業が経済の活性化につながるとの判断から、会社経営に関する費用及び法定遵守の負担を軽減するための様々な政策を導入しています。

これまで2名以上の株主及び2名以上の取締役が要件とされていましたが、会社法の改正により最低1名の株主及び取締役で会社が設立できるようになり、起業家本人が株主兼取締役になることにより会社を設立することができるようになりました。

但し、取締役のうち最低1名はシンガポール居住者でなければなりません。

【ニュージーランド】

〈特徴〉

ニュージーランドは「世界で最もビジネスの興しやすい国」として知られています。

しかし会社設立の手続きが簡単で起業する人は多いものの、およそ８割が３年以内に倒産しているという現実があります。

起業する際は、綿密な計画が必要です。

以上が８つの国の海外法人についての解説になります。

【まとめ】

今回は、海外の法人について４つの視点から解説してきました。

それぞれの国によって設立費用が安ければ、税率が高い国もあれば、その逆の国もあったり、特徴は様々です。

海外進出する際は、そのような特徴をよく理解して自分の会社に合った国でビジネスをスタートさせることをオススメします。