✔️知識０から学べる個人で納める税金について

今回は、個人が支払う税金について詳しく見ていきます。

まず「直接税」と「間接税」の２つを紹介していきます。

【直接税と間接税】

直接税とは、納税者が国や地方公共団体に直接納めるもので、担税者（税金を負担する人）と納税義務者（税金を納める人）が一致しています。

間接税とは、担税者が直接税金を納めず、事業者などの納税義務者を通じて納める租税になります。

次に、日本の税金は「国税」と「地方税」の２つに分けられます。

【国税と地方税】

国税とは、その名の通り国に納める税金になります。

地方税とは、住んでいる土地の地方自治体に納める税金になります。

では、日本の様々な税金はどこに収められるのか４つに分けて見ていきましょう。

【様々な税金が属する分野】

所得税、復興特別所得税、相続税、贈与税など。

消費税、酒税、タバコ税、印紙税、関税など。

都道府県に納める税金は、都道府県税、事業税、自動車税、不動産所得税、自動車所得税など。

市町村に納める税金は、市町村税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税など。

都道府県に納める税金は、地方消費税、酒税、タバコ税、揮発油税など。

市町村に納める税金は、地方消費税、都道府県タバコ税、市町村タバコ税、軽油引取税、入場税など。

以上が、様々な税金が属する分野になります。

そそ中でも、代表的な税金をいくつか紹介していきます。

【代表的な税金】

〈所得税〉

個人の1年間の所得にかかり、どんな事業をする上でも深く関わってきます。日本ではその人の所得に応じて5%～45%の７段階で税率が決まる「超過累進税率」が用いられており、所得が上がるにつれ所得税も高くなります。

〈住民税〉

住民税とは、自分の住んでいる地方自治体に支払う税金で、都道府県税と市町村税の2種類があります。

前年の所得を元に計算した「所得割額」と、自治体によって一律の「均等割額」によって構成されていて、所得が多いほど「所得割額」も高くなります。

〈相続税〉

ある人が死亡し、その財産を特定の人（配偶者・子など）が相続する際に相続人が支払います。

相続は現金よりも不動産で相続するほうが税金が安くなる場合があり、不動産投資とも関わりの深い税金の一つです。

〈贈与税〉

る人の現金・土地・家屋などの財産を、ほかの人に贈与する際に受け取る側が支払います。

1人あたり年間110万円までの贈与は、非課税になります。さらに、相続税と同様に現金よりも不動産で贈与を受けるほうが税金が安くなる場合があり、不動産投資との関係が深い税金の一つです。

〈固定資産税〉

土地や家屋、有形償却資産を所有している人にかかる税金です。

〈消費税〉

商品を購入したときやサービスの提供を受けたときにかかります。

土地売買の取引や住宅用家賃（1ヶ月以内の短期を除く）には消費税はかかりません。

以上が主な税金についての解説になります。

【まとめ】

今回は、個人が納める税金について詳しく解説してきました。

個人で納なければいけない税金だけでもこれだけの種類があります。

間接税に関しては、あまり気にしたことがない人も多いかもしれません。

直接税に関しては、かなりの額になってきますので、よく理解しておく必要があります。