2024/08/31　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面]  交通網再生へ計画1000超　
自治体、事業者・住民と連携
大分・玖珠町 バス運賃下げ利用者増

全国的にバスや鉄道の廃線が増える中、自治体は交通網の維持・確保に取り組んでいる。地域公共交通計画の作成数は1052まで増加し、大分県ではバス運賃の引き下げなどの動きも見られる。地方では路線バスの9割以上が赤字であり、公共交通網の維持が難しくなっている。国は2020年の法改正で地域計画の作成を自治体の努力義務とし、大分県が最も多くの計画を持っていることが分かった。自治体が共同で計画を作成するケースもあり、玖珠町や九重町では公共交通の改善に取り組んでいる。福山市と笠岡市は運転手不足に直面しており、バス共創プラットフォームを設立して新たな交通サービスの導入を検討している。国は1200の地域計画作成を目標とし、住民の理解を得ることが持続可能な公共交通の実現につながるとしている。

膨張予算にデフレの残影
来年度要求最大の117兆円超　
金額先送り多数/予備費なお高水準

財務省は2025年度予算の概算要求を締め切り、一般会計総額が117兆円超となる過去最大となった。民間主導の成長が必要だが、各省庁の要求には「デフレ時代」の保護的な政策が目立つ。要求総額は4年連続で110兆円を超え、要求金額の増加が続いている。利払い費の増加や社会保障費の膨張が主な要因で、予算案は年末までにまとめられる予定。日銀の利上げに備え、国債費を増やす方針で、想定金利も引き上げられた。防衛省は防衛費を増やし、厚生労働省は高齢化や物価高に対応した要求を出している。インフレや金利の復活に合わせた予算編成が求められ、PB赤字の圧縮や歳出管理の視点が必要だと指摘されている。要求額の膨張に対し、効果的な支出や国債の増発抑制が重要視されている。

キャリー取引解消、人民元高を招く
取引残高、推計300兆円　日本株大幅安が引き金

中国では、人民元を他の通貨に替えて運用する「キャリー取引」の巻き戻しが元高を引き起こしている。9月の米利下げが確実視される中、人民元は対ドルで上昇し、8月の月間上昇幅は9カ月ぶりの大きさとなった。人民元は1ドル=7.0825元と1年3カ月ぶりの高水準に達し、8月には0.13元上昇し9カ月ぶりの大幅上昇を記録。中国の資本流出を抑制する一方、輸出企業の競争力を低下させる可能性がある。人民元は低金利と低変動率がキャリー取引に適しているが、今後の動向は米利下げと中国の内需に左右される。米大統領選の結果次第で、人民元の動向が変わる可能性があり、元高は一時的との見方もある。要約：中国の人民元が元高を記録し、キャリー取引の巻き戻しが影響している。米利下げや米大統領選の結果次第で人民元の動向が変わる可能性がある。

半導体製造、素材で脱炭素
関東電化は代替ガスを増産へ　
顧客から要望、新たな競争軸

半導体製造業界では、脱炭素化に向けた取り組みが進んでいる。関東電化工業は、半減する代替ガスの生産量を10倍超に増やし、住友ベークライトはCO2排出量を3割削減できる封止材の開発を進めている。米アップルなどの半導体ユーザーの脱炭素目標が素材企業の開発戦略に影響を与えている。関東電化工業は、エッチング後の排出量がCO2換算で半減する代替ガスを開発し、生産量を10倍超に増やす計画。住友ベークライトも、CO2排出量を削減できる封止材を開発し、世界シェアを保持して競争力を高める取り組みを行っている。SEMIによる調査では、半導体の製造時や原材料調達時のCO2排出が重要視されており、半導体市場全体でも脱炭素化が注目されている。アップルやマイクロソフトなどの大手企業が脱炭素目標を掲げる中、半導体素材メーカーもCO2排出削減に向けた取り組みを強化し、新たな競争軸として脱炭素化が重要視されるようになっている。今後は、製造工程の見直しや新たな材料の導入など、脱炭素化に向けた取り組みが加速する見通しである。

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