2024/08/21　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 車のサイバー対策で国内連合
ソフト管理ルール、トヨタ・日立など116社統一

トヨタ自動車や日立製作所など自動車関連企業が連携し、車のサイバー攻撃から守るために、2025年までに「ソフト部品表」のルールを統一することを目指す。116社が加盟する業界団体「J-Auto-ISAC」がルール策定を主導し、車載ソフトの情報をまとめた「SBOM（エスボム）」の業界統一を図る。コネクテッドカーの普及に伴い、車載ソフトの脆弱性が問題となり、サイバー攻撃によるリスクが高まっている。各社が協力して脆弱性を解消し、安全性を確保するためにルール策定に取り組む。 自動車業界では、車載ソフトの開発競争が激化しており、脆弱性対策を共同で行うことで開発コストを抑制する狙いもある。J-Auto-ISACは国内でのルール策定を進め、AUTO-ISACとも連携して国際的なルール策定に取り組んでいる。安全性確保のためには脆弱性への早期対応が必要であり、コネクテッドカーの安全性向上が普及につながると期待されている。エスボムの共通化は個社ごとの対応よりもコスト面で有益であると考えられている。

家計が生保離れ、1.8兆円流出 16年ぶり高水準、円安が影響　1～3月

家計の資金が生命保険から離れ、2024年1～3月には約1兆8000億円もの貯蓄性保険が流出したことが判明。投資信託が増加する中、外貨建て保険の解約が増加し、投資信託への流入額は約3兆4000億円となり、17年ぶりの高水準。外貨建て保険の解約が増加し、為替変動が影響していることが示されている。金融庁や生命保険協会は消費者保護の観点から対応を強化。一部の大手銀行では、外貨建て保険を解約した顧客の4割以上が他の金融商品を購入。外貨建て保険は運用商品であるが、保障を目的とするため、顧客が支払うコストは高くなる傾向がある。販売会社には、顧客のニーズを理解し、商品比較を行い提案する姿勢が求められている。

米ファンド、6月末までにテック株売り
8月乱高下前に利益確定　半導体・銀行は買い

有力ファンドが大型テック株の一部を売却し、半導体や銀行を買い増す動きが目立つ。保有状況を米証券取引委員会に届け出し、アルファベットやアップルなど大型ハイテク株の持ち分を減らす傾向が明らかに。特にアルファベットの売却例が多く、割高感が指摘されていた。一方、半導体株は買い増す動きがあり、半導体需要が堅調なため売られたテック株とは異なる動きを見せている。また、中国関連銘柄の売却も注目され、中国政府の株価テコ入れ策に疑問符がつけられている。有力ファンドの次回の公表で、相場の回復や各ファンドの投資戦略が明らかになる見通し。

三菱重工が巨大水素事業　
米に製造・貯蔵の新拠点
シェブロンと連携、来年稼働　
再エネ活用しロス削減

三菱重工業は米国の石油メジャーであるシェブロンと提携し、再生可能エネルギーから水素を生産・貯蔵する事業に着手する。具体的には、西部ユタ州で水素の生産・貯蔵事業を手がける企業「ACESデルタ」を設立し、商用運転を2025年半ばに開始する。この取り組みは再生可能エネルギーを使用し、温暖化ガスを排出しない「グリーン水素」の製造・貯蔵・発電事業となる。シェブロンが最大の出資者で、他の企業も出資している。また、三菱重工は水素関連設備のノウハウを得て事業拡大を目指しており、米国政府も水素ビジネスを支援し、三菱重工などの事業に約5億ドルの融資保証を実施している。IPAは水素を混焼できる天然ガス火力発電設備を新設し、将来的に水素100%の専焼を目指す計画を進めている。これにより、三菱重工は水素ビジネスに参入し、成長が期待されている。

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