2024/07/29　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

三菱自、ホンダ・日産と合流
協議開始、車載ソフト共通化　トヨタと2陣営に

ホンダと日産自動車の連合に三菱自動車が合流し、販売台数は800万台を超える。米テスラの電気自動車（EV）への投資に対し、日本勢単独では限界があり、車産業の大転換が大型再編につながる。三菱自はホンダ・日産連合に参画し、3社で協業して競争力を高める。トヨタはダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダと提携し、国内で1600万台規模となるグループを形成している。車載ソフトの共通化など、三菱自はホンダ・日産と提携内容を詰め、車両の相互補完も模索する。 ホンダと日産は自動車業界の大転換に危機感を持ち、新興勢力の台頭や脱炭素への動きに対応するために連携する。EV市場で日産とホンダは他社に水をあけられており、中国市場では苦戦している。日産はルノーとの関係を見直し、販売規模によるコスト削減の効果を模索していた。ホンダも自前主義から規模拡大を模索し、EVや車載ソフトの競争力を高めるために連携を検討していた。EV駆動装置の共同開発や調達など、ホンダと日産はEVの競争力向上に取り組む。三菱自の加入により、トヨタやテスラ、中国勢に対抗する体制を整える。

日米株急落、反転は業績次第
円高追い打ち、米テック集中に修正　
主力企業4～6月「上振れ」優勢

日米の株式市場が高値圏で急落し、米国株は大型ハイテク株へのマネー集中に修正が入り、日本株は円高も影響し下げ幅が拡大。米国株では反転期待もあり、好業績を確認することが焦点となる。過去2週間の相場波乱を振り返り、円売りや銅買い、AI買いなどの過熱取引が指摘される。一部では健全な調整と見る声もあり、ハイテク株の割高さが意識されていた。一方、コモディティー価格の下落が不吉な兆候とみられる。米国株の調整によりS&P500種株価指数は1%安となり、日経平均株価も6%安。米株の値動きは不透明で、株式市場が割高な価格を維持できるかが焦点となる。企業業績は好調で、日本株も底入れの可能性があるが、日銀の金融政策決定会合や米FOMC、企業の決算発表が相場の鍵を握る。

トランプ氏、親・仮想通貨に転換
「米国をビットコイン超大国に」　
献金・支持の拡大狙う

トランプ前大統領は仮想通貨業界のイベントでビットコインの支持を表明し、大統領選への支援を呼びかけた。SEC委員長に対する解任宣言や仮想通貨規制の透明性強化を訴えた。トランプ氏はかつて否定的だった仮想通貨に肯定的な姿勢を示し、犯罪からの押収資産を売却しない方針を述べた。仮想通貨市場の拡大に伴い、トランプ氏は資金調達のため仮想通貨献金を受け入れ、若者層の支持を期待している。トランプ氏の演説には共和党議員やCOOも参加し、政治的な関心が高まっている。ハリス陣営も仮想通貨企業と接触し、選挙に影響を与えないよう関係修復を模索している。選挙戦では仮想通貨だけでなく、TikTokの禁止や若者へのアピールもトランプ氏の戦略となっている。

日本株、求ム「価格支配力」
海外勢呼ぶ業界再編

日本株市場は足踏み状態で、昨年からの上昇は鈍化し、一部の海外長期投資家のみが資産配分を増やしている。日本企業の価格支配力の低さが背景にあり、欧米企業に比べて価格設定の自由度が低いことが指摘されている。日本のマークアップ率が低く、20年間横ばいだったのに対し、米国や欧州は上昇傾向。米国や欧州では価格設定力の強いスター企業の影響が大きい。日本企業はROE（自己資本利益率）も低く、売上高純利益率が欧米に比べて低い。M&Aによる業界再編が価格競争からの脱却を期待されており、環境整備も進んでいる。労働市場の規律が利き始め、業界再編による利益率向上が期待されている。物流業界では再編が進行中であり、再編が広がれば投資家の好意的な反応が期待される。しかし、日本での業界再編は欧米と異なり、企業文化の違いから進展には懐疑的な意見もある。