2024/08/02　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] レアメタル回収義務付け　流出防ぎ再利用
法改正へ　抽出の技術開発支援

政府はレアメタルの回収と再利用を企業に義務付ける方針を打ち出し、まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。レアメタルは特定の国に偏在し、価格や供給量が変動しやすいため、国内で確保する必要がある。経済産業省は2025年までにレアメタルの回収・再利用を義務付ける法改正を目指しており、電池メーカーや関連部品メーカーに具体的な計画を立てさせる方針だ。 企業には再利用率の目標設定や計画の順守報告を求め、計画違反があれば行政処分の対象になる。蓄電池の端材や不良品は国内で再資源化されるが、ほとんどが海外に輸出されている現状にあり、義務化によって企業の意識向上を図る。また、再利用時のコスト増が懸念される中、再生素材からできた蓄電池を公共調達で優先的に取り入れる支援策も検討されている。 技術開発支援も進められ、国内での高純度リチウムやニッケルの抽出技術向上が重要視される。また、将来的には使用済み蓄電池の再利用を促す法整備も検討されており、欧州連合がリサイクルに先行する中、日本もリサイクルの取り組みを強化していく方針だ。

円売り・ドル買いに転機　日米、金利差が縮小
FRB議長「9月利下げも」　円、一時148円台

日米の中央銀行の金融政策の方向感が異なり、FRBのパウエル議長は9月の利下げに前向きな姿勢を示す一方、日銀は利上げも検討している。日米の金利差が縮小し、円相場が上昇したことで、為替市場に影響を与えた。FRBはインフレ目標に向かって政策金利を下げる可能性を示唆し、日銀は政策金利を引き上げた。円相場の変動により輸出企業への影響が懸念され、株価も下落した。過去の経済情勢に基づくFRBの利下げペースについての議論があり、日銀の追加利上げの動向が円相場に影響を与える可能性がある。円相場の安定には金利差の縮小が重要で、市場関係者は今後の動向に注目している。

大手証券5社、純利益38%増
4～6月、計1699億円
安定収入の個人向け好調

大手対面証券5社が2024年4～6月期の連結決算を発表し、純利益は前年同期比で38%増の1699億円だった。株式相場は停滞していたが、運用資産による収入で個人向け部門が好調だった。投資銀行部門も活発化する企業活動に後押しされ復調している。大和証券の純利益は1%増の239億円で、個人向けと資産運用の部門が伸びている一方、法人向けは減少していた。5社合計の純営業収益は21%増の1兆563億円で、個人部門の収益が伸びている。日経平均株価は横ばいで推移し、取引は低調だったが、各社の収益構造の転換や改革が堅調な決算を支えている。投資信託やファンドラップなどに基づく報酬が増加し、未公開資産に関連する商品の販売も収益を伸ばしている。企業の財務効率やM&A、資金調達に関わる投資銀行業務も上向いており、日銀の利上げを受けた資金調達も行われている。証券会社は運用残高の蓄積や顧客の期待に応えるため、助言の重要性を高めながら将来の成長性に注力している。

世界株 金融・公益にマネー　
米利下げ観測で波乱
7月、テック集中からシフト 高配当株の上昇目立つ

7月の世界の株式市場では、米利下げ観測が高まり、ハイテク株が売られる一方、不動産や公益、金融が買われた。金利低下による業績後押しや高配当株の魅力が増し、株価は上昇。主要な業種の中で、情報技術や通信サービスを除く9業種が上昇し、「セクター・ローテーション」が進む。米巨大テック7銘柄は下落し、不動産や金融が好調だった。金利低下により、不動産投資信託（REIT）や金融関連株が上昇。また、高配当株やディフェンシブ株にも資金が流れ、ヘルスケア関連にも投資家が注目している。テック株からの資金シフトが続く見通しで、AI技術への期待が高まることで、テック株の動向が注目されている。

＋２トピックス（日本株式投資情報）

YouTubeにて無料配信中！