2024/08/16　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 国内景気持ち直し　GDP年率3.1%増
4～6月実質、消費が改善　
賃上げ効果が今後左右

国内景気が回復し、4～6月期の実質GDPが前期比0.8%増、年率換算で3.1%増となった。雇用者報酬が3年ぶりにプラスに転じ、個人消費も改善した。賃上げ効果により、緩やかな回復が期待されるが、米中の景気減速リスクが懸念される。個人消費は5四半期ぶりにプラス成長したが、一部は一時的な要因によるもの。民間エコノミストの予測では、7～9月期の成長率は平均1.7%増となる見通し。雇用者報酬も前年同期比0.8%増となり、賃金上昇率が物価を上回る状態が続けば、消費にプラスの影響が期待される。中国の経済停滞がリスク要因であり、米国の景気やFRBの政策も影響を及ぼす。日本の景気は米国の動向に左右され、内需が重要視される。

投資、7～9月も景気下支え　エコノミスト予測
GDP実質1.7%増　株安・物価高には警戒感

国内経済は好調で、7～9月期の実質経済成長率は年率1.7%となり、企業の設備投資や個人消費が景気を支えている。個人消費や設備投資の持ち直しで、4～6月期のGDP成長率は前期比年率3.1%増となり、2四半期ぶりのプラス成長を達成。ただし、依然として不正問題の影響やマイナス成長も指摘されている。民間エコノミストの予測では、今後も設備投資と消費が伸びる見通しであり、消費は賃上げや減税の影響で伸びる一方、物価上昇や株価下落などのリスクも指摘されている。日本経済の成長は力強さを欠き、新型コロナ禍の影響もあり、成長率は鈍化している状況であり、将来の成長率も低調である可能性が高い。岸田文雄首相の経済政策には物足りなさが残り、日本経済をどのように導くかについての議論も続いている。

マンション、薄れる新築志向
資産価値下がりにくく

2024年度の経済財政白書の副題は「熱量あふれる新たな経済ステージへ」で、かつての白書が生んだ「もはや戦後ではない」フレーズに続くものだった。中古マンションの人気が高まっており、22年度に中古住宅を購入した割合が27.1%に上昇したことが内閣府の調査で明らかになった。購入者の年収が高い層でも中古マンションの選択が増え、新築の割合は減少している。中古マンションの資産価値が見直され、「新築プレミアム」が消失していると指摘されている。国も中古流通を後押しする制度整備や管理強化支援に取り組んでおり、管理計画認定制度を導入している。欧米に比べ中古住宅の取引の透明性が低いとし、既存住宅の有効活用が重要だとしている。

海外転勤でもNISA継続　
口座の閉鎖・解約不要に
主要証券・銀行、対応へ

会社員が海外転勤しても、NISA口座を維持できるようになった。みずほ銀行とSBI証券を含む大半の金融機関が解約ルールを改定し、6社が維持ルールを整え、残りは閉鎖や移管を求めていた。SBI証券やみずほ銀行は手当てを行い、三井住友銀行もルール改定を検討中。NISA口座数の増加に伴い、楽天証券やauカブコム証券も継続保有を拡充する。NISAは18歳以上の居住者を対象とし、海外転勤者には最長5年まで非課税で株式などを保有できる。NISAは日本と現地国の税制を考慮し閉鎖ルールを設定しており、海外での取引や税制上の問題に懸念も。新NISAでは非課税期間が無期限となり、継続保有制度が検討されているが、海外転勤者の意識や周知不足が課題。税務上のリスクや制限を考慮し、NISA口座の維持に注意が必要。税務手続きの簡素化や政府の制度改善が長期投資を支援するために重要。

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