2024/07/26　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] ホンダ、中国生産3割減　
日野はエンジン撤退　EV攻勢受け不振

ホンダは世界最大の車市場である中国でガソリン車の生産能力を3割減らすことを決定し、日野自動車も中国でのエンジン生産から撤退する予定です。この背景には、中国での現地メーカーの生産能力拡大と供給過剰、及び低価格の中国車の台頭があり、日本車の販売が落ち込んでいます。ホンダは、中国でのガソリン車生産能力を年149万台から100万台に削減し、広東省広州市と湖北省武漢市の工場を閉鎖・休止する予定です。同様に、日産自動車も中国での工場閉鎖に動いており、日本の自動車メーカー全体が中国市場での事業縮小を余儀なくされています。さらに、日本の供給網全体にも影響が及び、日本製鉄や帝人も中国での生産能力を大幅に削減または撤退する計画です。中国政府が推進する電気自動車（EV）シフトや、過剰な生産能力が他の地域にも影響を与え始めており、SUBARUはタイでの車生産から撤退することを決定しています。

日米株、マネー巻き戻し
テスラ1割安/日経平均1285円下げ　
「割高」テック起点に売り

25日の日経平均株価は、今年最大の下落率を記録しました。米国ではハイテク株からの資金引き揚げが進み、円高と投資家の売り圧力が重なりました。割高とされた企業の株価は下落し、日経平均終値は前日比1285円安の3万7869円となりました。市場関係者は米CPIの発表を転換点と見ており、インフレ鈍化やFRBの利下げ観測が焦点となっています。ハイテク株の割高感を示す象徴的な出来事として、米テスラの決算が市場予想を下回り12%安で取引を終えたことが挙げられます。25日の東京市場でも同様に目標株価を上回っていた企業が売られました。円高は輸出企業にとってマイナス要因であり、日本株には逆風となりました。企業の為替レート見通しも円高により難しくなっており、円安による業績期待が後退しています。

iDeCoの上積み要件緩和　
中小、企業年金と併用可能に
厚労省、来年にも制度改正

厚生労働省は、2025年の制度改正を目指し、中小企業向け年金制度の選択肢を拡大する計画を発表した。イデコプラスという制度では、中小企業の事業主が従業員のイデコ掛け金に上乗せして拠出できるようになり、企業年金制度のある会社も併用が可能となる。これにより、中小企業も従業員の老後の資産形成をサポートできるようになる。また、イデコプラスを導入している事業主数は増加しており、中小企業にとって福利厚生の選択肢が広がり、人材確保を有利に進められる効果が期待されている。一方で、中小企業に取り組みやすいよう事務負担の手続きを簡素化した簡易型DC制度も導入される予定で、公的年金の制度改正により私的年金の活用も促進される見通しとなっている。

SBI、仮想通貨ETFの参入準備
米運用大手フランクリンと新会社　
国内での解禁にらむ

SBIホールディングスは、フランクリン・テンプルトンと共同でデジタル資産を取り扱う運用会社を設立する。フランクリンは1兆6000億ドルの運用資産を持ち、デジタル資産にも注力している。SECの認可によりビットコインETFが取引され、資金流入が増加している。新会社は金融庁の承認後、日本でも商品を投入する予定で、ビットコインETFの取引が始まっている。このETFは通常の証券口座を通じて投資でき、個人投資家にも手軽に利用される。新会社はデジタル証券も取り扱い、海外不動産や米社債を裏付け資産にして上場させる可能性もある。2030年までにデジタル証券市場は16.1兆ドルに達する見通しで、日本ではまず海外株式のETFを販売し、25年度中に商品提供を目指す。SBIはオルタナティブ資産にも注力し、代替資産への投資商品を拡充する方針であり、SBI証券も富裕層向けのビジネスを展開している。グループ全体で様々な投資機会を提供し、リスク分散を図る投資家の関心に応えている。

＋２トピックス（国内株式 投資情報）