2024/08/07　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 損保、不適切な営業是正　
企業向け火災保険料上げ
安値契約解消　今秋にも最大15%

大手損害保険4社は、価格調整問題に対処して保険営業を改め、不祥事再発防止と低価格契約の是正を目指し、今秋に企業向け火災保険料を平均15%引き上げる。保険料の引き上げは補償向上を目的とし、金融庁と公取委が不適切契約や独禁法違反を指摘し、課徴金勧告。保険引き受けの適正化を業務改善計画に盛り込み、火災保険料の引き上げは2年ぶりで収支改善が急務。地域や建物の種類で改定率が異なり、被害しやすい地域は増加傾向。工場や太陽光発電施設は引き上げ率に差があり、損害率高い施設は大幅な上昇が見込まれる。企業の火災保険加入は広範囲で、引き上げは損保の損益にも大きな影響。これらの変化は保険業界全体に影響を与える可能性がある。

空前の株乱高下
背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　
総悲観の揺り戻し

日本株が歴史的な乱高下を続けており、6日の東京株式市場では日経平均株価が過去最大の上げを記録したが、前日の下落の反動とも言われている。超低金利・低変動・円安の金融環境下でリスクを取り過ぎた投資家の存在が相場急変動の背景にある。1987年のブラックマンデーにも立ち会った石見直樹氏は、「フリーランチ・トレードが肥大化すると大きな調整が起きる」と指摘している。日銀の超低金利政策が投資家に「タダ飯」の機会をもたらし、円キャリー取引が人気を集めた。日銀の想定外の利上げや円高・株安により、一部の投機筋は大きな損失を被る可能性が高いとされている。要求される追い証の増加や機械的な売買戦略の存在も相場の混乱を招いている。過去の急落局面から考えると、今回の乱高下が一本調子の戻りには時間がかかる可能性が高いとの見方が広がっている。

市場、米景気失速を警戒　
大幅利下げ論も浮上 8月公表指標を見極め

世界の投資家が米国景気の先行きに不安を覚えており、米債券市場では景気後退の兆候が表れている。長期金利が短期金利を上回る逆イールド現象が起き、一時的に解消されたことが報告されている。逆イールドは異常な状態であり、景気後退の前触れとされることが多い。金融市場では景気後退の可能性が議論され、米国経済がソフトランディングするという期待が揺らいでいる。景気後退の可能性が高いとして市場では利下げの期待が高まっており、FRBに対する批判も広がっている。金利先物市場では年内数回の利下げが予想され、景気後退の兆候に対しFRBの対応が焦点となっている。これまで強かった米国経済の動向に注目が集まり、今後の経済指標やFRBの動きが市場に大きな影響を与える可能性がある。

グーグル検索、違法な独占　米連邦地裁判決
スマホに初期設定「競争阻害」　
司法省の訴え認める

米裁判所はグーグルの検索サービスが独占に当たると認める判決を出し、アップルなどがグーグルに対価を支払ってスマホに検索機能を標準搭載する商習慣は見直しを迫られる。裁判所はグーグルが独占企業であり、独占を維持したと認定。司法省との大型訴訟は2000年のマイクロソフト事件以来のものだ。訴訟は20年にわたり、グーグルがスマホメーカーに対価を支払い検索を標準化する契約を問題視。連邦地裁は260億ドルの費用が他社の参入を阻む独占を生んでいると認めた。グーグルは判決を不服として上訴するが、今後の戦略や規制に影響を与える可能性がある。米国や欧州連合、日本の規制当局は巨大テック企業に対し規制を強化し、グーグルに続きアップルも提訴されている。裁判が長期化すれば技術の変化によるビジネス環境の変化が懸念され、和解案や事業の分離が検討されている。政権交代があっても規制は続く見通しで、共和党政権下でもグーグル訴訟は継続される可能性がある。

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