2024/08/17　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 中国漁船、三陸沖に大挙　
処理水放出後も操業活発
禁輸措置と食い違い　日経調査

中国が日本産水産物の全面禁輸を続けながらも、三陸沖などで活発に漁業を行う中国の漁船の動きが明らかになった。中国は福島第1原子力発電所の処理水放出に反発し続けており、漁業と政府の見解には食い違いが生じている。漁師の証言やGFWのデータによると、中国漁船は三陸沖で多くの漁船が活動しており、漁獲量が増加している。また、中国漁船の操業時間はコロナ禍で一時的に減少したものの、22年には回復し、24年には活発に漁業を行っていることが確認された。中国外務省は、日本の処理水放出に対する国民保護のための措置として、日本産水産物への措置は合法であると回答した。

米経済の失速懸念和らぐ　
7月消費底堅く、安売り寄与
賃金の伸びは鈍化　来月利下げ強まる

米景気は回復の兆しを示しており、7月の小売売上高が前月比1.0%増加し、景気後退懸念を和らげた。個人消費が堅調で、企業の安売りが支えている状況で、米経済は軟着陸を目指すも、先行きの減速感は強い。小売売上高は市場予想を上回り、個人消費が好調な見通し。特に自動車販売などが貢献し、コントロールグループも堅調な伸びを示す。消費者の節約志向が強まり、企業も値下げ戦略を展開。消費者は低価格品を選び、高所得層も影響を受けている。FRBの利下げ検討が進み、景気の安定化が焦点となる。米経済はソフトランディングを目指し、FRBのパウエル議長は利下げの検討を示唆している。ジャクソンホール会議では景気認識や利下げの方針が注目される。

「ドンキ」個店経営で最高益
パンパシHD、前期純利益34%増　
総合スーパー再生が寄与

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するPPIHは2024年6月期の連結決算を発表。純利益は過去最高益で、25年6月期は36期連続の増収増益見通し。個店経営によるGMS再生が成長の原動力。24年6月期の純利益は前期比34%増の887億円で売上高は2兆950億円。営業利益は1401億円で5年間で2倍に。個店経営の革新が成功し、商品構成の多様性が特徴。GMS事業の営業利益率は7.4%で、イオンやイトーヨーカ堂を上回る。25年6月期の連結決算見通しは売上高が2兆2200億円、営業利益が1500億円。海外展開が今後の成長のカギで、免税売上高は三越伊勢丹HDを超える。海外事業の強化を目指し、海外赴任や経験を昇格条件に追加する方針。海外事業で営業利益を3倍程度にする目標を掲げる。

米半導体・EV 育成に遅れ
技術不足 投資に足踏み / テスラ不振
国内販売減速

米国では、半導体や電気自動車（EV）産業の育成が遅れており、バイデン政権が産業育成法を成立させてから2年が経過しても国内生産は停滞している。中国からの供給依存が続く中、EV向け電池の7割を中国から輸入しており、米国内の生産が不足している状況だ。バイデン政権は半導体産業振興やEV・再生エネルギー設備の推進のための法律を成立させ、5000億ドルの予算を投入している。しかし、投資計画の遅延や縮小、中断が目立ち、企業の米国内生産への投資が停滞している。特にEV市場では競争が激しく、中国の低コスト車に対抗する難しさから事業の拡大が鈍化している。さらに、半導体産業でも技術者不足が課題となり、計画の遅れや一時停止が相次いでいる。中国からの電池輸入額は増加基調にあり、主要製品の輸入経路が変化している。供給網の中国依存からの脱却が進まず、米国の国産化計画に課題が残る状況だ。EVや半導体産業の国内生産の促進が課題となっており、トランプ政権との政策の違いや将来の展望に注目が集まっている。

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