起業時の会社設立判断ポイントやおすすめサービスについて

あけましておめでとうございます。

2018年に入り、新しいことを始めたいと思っている方も多いのではないでしょうか？

今回は僕が10年弱個人事業主や小さい会社を運営していく上で得たノウハウを公開しようと思います。

エンジニアやデザイナーなどフリーで独立を考えている人や、クリエーターさんなどで会社設立を迷われている方はぜひ参考にして頂ければと思います。

個人事業主か？会社設立か？

まず起業する上で、
個人事業主で始めるか？会社を設立するか？
で迷われる方が多いと思います。
諸説あるかと思いますが、個人事業主で始めるか？会社を設立するか？は、その事業で得られる予想の所得金額で決めると良いです。

所得金額　＝　売上　‐　経費

なので、その辺りはご注意ください。
また個人事業主より法人のほうが認められる経費が多いことも多少の判断ポイントです。
もし売上の見込みがなかったり、大きな投資を受ける予定がないのでしたら、個人事業主一択です。

参考までに以下の図がある税理士さんに聞いた所得と税率の関係になります。
この図をみると分かる通り、
所得500万円〜800万円ぐらいが法人化するしきい値になると思います。
なお資本金1億円以下の法人が条件であったり、法人税以外にも住民税や事業税などが下記の図はあくまでも目安になることをご了承ください。

また個人事業主の場合は、すぐに開業届を出したほうがよいです。

20万円を超える事業収入がある場合は、確定申告をする必要がありますが、65万円の特別控除がうけれる青色申告ができるのは開業届を出した個人事業主だけです。
法人は会計期間（決算を3月など）を選択できますが、個人事業主は1月1日から12月31日と決まっています。
よって、会計期間前に開業届を出す必要があります。
明日（2018年1月9日）に開業届を出しても、
適用されるのは2019年1月1日から2019年12月31日の会計期間なので、
適用されるのは2020年2月〜3月の確定申告になります。
なお、2019年の確定申告については、白色確定申告しか行うことができません。

従って、個人事業主はすぐに開業届を出しましょう！

参考サイト：

・個人事業主と法人どちらがオトク？会社設立・事業運営にかかるコストまとめ
・個人事業主・法人の違いは？それぞれのメリット・デメリットを解説
・中小企業の法人実効税率が30%を切らない訳！！
・個人事業主が得か会社が得か 【所得税・法人税編】

利用したほうがいいサービスについて

基本的に個人事業主や法人は自分の事業に集中すべきです。
ですので、クラウド上の使えるサービスは使い倒したほうがよいです。
エンジニアの方は自分でサーバを立てて運用する人もいますが、
管理コストを考えるとクラウドを使ったほうが、
自分の事業に集中できるのでいいと僕は考えています。
もちろん、経費にもできますね。

■G Suite
月額600円〜／ユーザー。

個人事業主であれば独自ドメインのサイトやメールアドレスを使う必要はありません。
しかし、独自ドメインのメールアドレスや共有カレンダー、共有ドライブを使いたかったらGoogleのG Suite一択でしょう。

■Money Forward
月額1980円〜。

毎年の確定申告や、決算時期に事業に集中できないのは問題です。
ですので、会計処理もなるべく自動化したほうがいいです。
この手のサービスだとfreeeかMoney Forwardだと思いますが、僕はMoney Forwardを使っています。

理由はコンサルタント時代に会計システムを作っていたことがあり、会計の知識があるからです。
会計の知識がある人はFreeeはUIがわかりづらいのです。

ちなみに白色申告する個人事業主の方は、国税庁の確定申告作成サービスで十分です。

僕も個人事業主のときは理由していました。

ちなみに経費は下記のようなイメージで作成すればOKです。

■Bizer
月額2,980円。

Bizerは総務・労務・経理などバックオフィスに関する質問を、専門家から回答してもらえるサービスです。

会社設立の書類作成時の書き方、会計業務時の勘定科目など、
専門家に聞けばすぐに回答もらえそうだけど、
専属契約してないため調査に時間がかかる細かな質問に対して、
クラウド上で回答してもらえます。

ある程度大きくなると不要になるのですが、僕も最初の起業時の大変助かるサービスでした。

■弁護士ドットコム

こちらも有名なサービスですが、個人でも利用できるのでご紹介しておきます。
企業法務だけでなく、
離婚・男女問題や借金など様々な法律相談を検索できますし、
簡単な質問であれば弁護士が回答してくれます。
もし相談が必要な場合は弁護士へ直接相談も可能です。

会社が小さいときには、専属の弁護士がいないものです。

法律的にどう解決すればよいか？どうやって弁護士を探せばよいかのときには必須のサービスでしょう。

以上が、個人事業主や小さい会社経営時におすすめのサービスとなります。
もし他におすすめのサービスがあれば、ぜひTwitterなどで教えて欲しいです。

ここからは、ノートを購入してくれる方限定で、
・フリーランスで業務委託契約書を交わす際に確認すべきポイント
・起業にあたりおすすめの国の支援サービス（特に杉並区の方は必見！）
・会計士の探し方
をご紹介したいと思います。