年調で１０万円還付予定！税理士が実践する節税術
こんばんは。
税理士・社労士のDJです。
日が短くなり、いよいよ年末調整の時期に突入してまいりました。
私は、税理士業務を行っているので、年末調整（１１月）から確定申告（３月）までは繁忙期になりますので、とても気が重たいです・・・
さて、皆さんは、年末調整で賢く税金の還付を受けていますか？
私自身は、銀行に資金を預けるのではなく、節税も含めて効率的に運用しております。
それでは、私がどのように資金を運用して節税しているのかご紹介します。
iDeCo
ご存じの方も多いと思いますが、運用＋節税 と言ったらiDeCoで決定です。
iDeCoは投資信託や元本保証の商品に掛金の積み立てを行い、将来の年金・退職金をご自身で作っていく制度です。
月最大２３,０００円まで掛け金を積み立てることができますので、年間２７６,０００円の積み立てを行うことができます。
積み立てた金額はなんと！全額所得控除の対象なのです。
私は月２３,０００円のiDeCoの積み立てを行っているので、年間で２７６,０００円の所得控除が可能です。
節税額でいうと所得税が２７,６００円、住民税が２７,６００円、合計５５,２００円の節税効果があります。
※所得税は一律１０％で計算しております。以下同様
個人年金
個人年金もiDeCo同様に将来の年金・退職金をご自身で作っていく制度です。
個人年金は、すぐに解約すると元本割れが発生しますが、長期間積み立てを行うことにより、積み立てた金額以上に年金や退職金を受け取ることができます。
個人年金は積み立てた金額全額が控除の対象ではありませんが、年間最大５万円が所得控除となります。
私は月１万円の個人年金に加入しておりますので、年間で５万円の所得控除が可能です。
節税額でいうと所得税が５,０００円、住民税が５,０００円、合計１０,０００円の節税効果があります。
小規模企業共済
サラリーマンの方は対象外ですが、会社の役員や個人事業主は退職金の積み立てとして小規模企業共済に加入することができます。
この制度は、運用＋節税でかなり高いパフォーマンスを発揮してくれます。積み立てた金額は、将来退職金としてもらう場合に積み立てた金額以上の額が支給され、しかも、毎年の掛け金は全額所得控除の対象です。
月最大７万円まで掛け金を積み立てることができますので、年間８４万円の積み立てを行うことができます。
私は月７万円の小規模企業共済の積み立てを行っており、年間で８４万円の所得控除が可能です。
節税額でいうと所得税が８４,０００円、住民税が８４,０００円、合計１６８,０００円の節税効果があります。
親の国民年金
私が、親の国民年金の支払いを行っているので、私の方で社会保険料控除の適用を受けることができます。
国民年金保険料は月額１６,５４０円なので年額１９８,４８０円です。
国民年金保険料は全額所得控除なので、節税額でいうと所得税が１９,８４８円、住民税が１９,８４８円、合計３９,６９６円の節税効果があります。
節税額総額・運用利回り
節税のために費やしている総金額は１,４３４,４８０円
節税された金額は、２７２,８９６円
運用利回り１９％
通帳に眠らせておくよりは何万倍もお得にお金を運用することができます。
また、個人年金や小規模企業共済は、積み立てた金額よりも２％程度利息が付くので、断然、通帳にためておくよりもお得です。
皆様も、通帳にためこむよりも、賢くお金を運用できる商品に投資することをお勧めします。
無駄な税金を納めずに自己の資産運用を行ってください。
なお、サラリーマンの方の節税方法は以下の図書が参考になりますので、是非、ご購入ください。