同じ銀行で口座を複数開設する方法
こんにちは。
税理士・社労士のDJです。
私は、事業を始めるにあたってどうしても同じ銀行で口座を２つ開設する必要がありました。そこで、どうしたら同じ銀行で口座を複数開設することができるのか銀行のホームページを見ていました。
銀行のホームページによると、基本的には同じ銀行で口座を２つ開設することができない旨記載されておりましたが、どうしても同じ銀行で口座を２つ開設する必要がありましたので、本日銀行に確認してきました。
結論から言うと、同じ銀行で口座を２つ開設することは可能です。
本日私は屋号付きの口座を開設しました。
（口座開設までは半日以上かかって大変でしたが・・・）
しかし、一定の条件を満たさないと開設することができません。
それではどのような条件を満たせば同じ銀行で口座を２つ開設することができるのか見ていきましょう。
なぜ同じ銀行で口座を２つ開設することができないのか
まずは、そもそも、なぜ同じ銀行で口座を２つ開設することができないのか見ていきましょう。
犯罪者に口座が売買され不正利用される
闇金融業者や脱税を行おうとする人が、第三者から買い取った口座を利用しているそうです。そのため、このような行為を水際で防ぐためにも銀行側で口座を複数開設できないようにしています。
口座を複数開設することができる場合
犯罪等に第三者の口座が使用されているため、複数の口座開設が基本的に出来ませんが、それでは、そのような場合は複数の口座を開設することができるのでしょうか？
私が銀行員さんから教えてもらた条件は次の２つです。
１ 給与振り込みで会社側から銀行と支店の指定があった場合
２ 屋号付きの通帳を開設する場合（個人事業主用）
１ 給与振り込みで会社側から銀行と支店の指定があった場合
こちらは、会社側の振込手数料の関係上、従業員に銀行と支店を指定される場合があるみたいですね。特に、従業員が多い会社の場合は例外なく銀行と支店の指定をされることでしょう。そのため、証拠書類は必要になるかと思いますが、同じ銀行で口座を複数開設することができるそうです。
２ 屋号付きの通帳を開設する場合（個人事業主用）
こちらは、事業用とプライベートの通帳が同じ場合、確定申告の際に、プライベートの経費を事業用として申告するおそれ等があったりしますので、例外として、同じ銀行で口座を複数開設することができるそうです。
口座開設の際は、必要書類が多々あるのですが、私は、身分証明書と印鑑だけ持参して口座開設に伺ったので、自宅と銀行を３往復しました(笑)
これから屋号付きの通帳を開設予定の方向けにどのような書類を銀行にもっていかなければいけないのか参考までに書いていきます。
ちなみに私が開設した銀行は常陽銀行ですので、他行の場合は、必要書類が異なるかもしれませんので、心配な場合は、事前にお問い合わせした方が無難です。
必要書類（屋号付きの通帳を開設する場合）
屋号付きの通帳も事業の実体がないのに開設して、犯罪に使用される可能性があるため、口座開設も厳しく審査されます。
私が銀行から依頼された必要書類は以下の通りです。
⑴個人事業の開業・廃業等届出
⑵確定申告書（写）
⑶行政機関等の許認可、届出・登録等が確認できる書類
⑷会社案内、製品・商品パンフレット等
⑸ご本人および代理人の「公的な本人確認書類」
⑹預金口座ご利用のお伺い
⑵については一度も確定申告をしていない場合は不要です。
⑷についても、名刺や自社ホームページ等がない場合は必要ない場合があります。
提出資料が結構多いので、準備が少し大変です。
また、税務関係の資料が審査の対象ですので、税務関係の申告をきちんとしていないと口座開設ができない可能性があります。
口座を複数開設した場合の疑問
口座を複数開設するにあたっての私が疑問に思ったことを書いていきます。
法律で銀行が倒産した場合、１０００万円までは預金の保証がされていますが、口座を２つ開設した場合は保証額が２０００万円になるのかということを疑問に思いました。
口座を複数にすることにより預金の保証額が増えるなら口座を複数開設した方が得だと思ったので早速、銀行の方に確認しました。
銀行さんの回答は、「あくまで銀行単位で１０００万円が保証額ですよ」ということです。そのため、複数口座開設したところで保証額は何も変わらないみたいです(´;ω;｀)
少し期待していたのですが残念です。
ただし、預金の利息は付かない普通預金があり、その預金は全額保証されるみたいです。預金額が１０００万円を超えた場合はその通帳を検討したいと思います。（何十年後になるやら）
銀行に預けても利息は雀の涙なので・・・
まとめ
同じ銀行で口座を複数開設することは基本的には、ダメだが給与の振り込みや屋号付きの通帳を開設する場合等やむを得ない場合は、複数口座を開設できるそうです。
今回の記事の内容は、私の経験を基に記載していますので、確かなことは銀行さんに確認してみてください。
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