犯罪「被害者」給付金を受給したい……って、実は「加害者」とちゃうか！

最高裁が、同性カップルも犯罪被害者給付金を受給できる、という判断を下した、というニュースを、2024年3月26日、毎日新聞が報じた。

最高裁が初判断　犯罪被害者給付金「同性カップルも受給できる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

その冒頭には、こう記されている。

犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。

毎日新聞-Yahoo!ニュースから

ああ、同性カップルも、事実婚的な位置づけになってきたという判断を、最高裁が下したのか……と感じる程度の話だと思っていた。

一つ、この報道で重要なポイントは、内山靖英氏（原告）が、同性パートナーと、事実婚関係にあったのかどうか、ということは、名古屋高裁に差し戻したところだ。

でも、これだけでは全く何故差し戻したのか、さっぱり分からない。個別判断をし直せ、ということが指示されているだけだからだ。この点については、LGBT活動家の松岡宗嗣氏が、不満を述べていた。1

しかし、この判決について、LGBTの当事者の方々から、異論が噴出してきた。一人は、日本維新の会秋田一区支部長で、ゲイを公表している松浦だいご氏だ。氏によると、

「原告（内山靖英）は殺人犯と