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4月25日〜5月1日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

photo: 上海武康大楼 taken by Tony

先週に引き続き上海ロックダウンが各方面に及ぼす影響などが多く報じられました。また各企業の第一四半期業績もこの週に多く発表されています。

新型コロナ：北京ロックダウン懸念・北京市内各地で一斉PCR検査・上海硬隔離実施・上海市稼働再開可能企業ホワイトリスト第二弾公開・コロナの影響で本土株下落／コロナ対策取組発表：雇用安定、成長促進に向けインフラ建設強化／小馬智行（Pony.ai）ロボタクシー広州で営業許可取得／中国工業インターネット産業規模20兆円超／遼寧省ーラオス国際貨物列車運行開始／所得税控除で子育て支援策／22年eスポーツ売上：中国が3分の1シェア／ゲーム配信大手「虎牙」「闘魚」リストラ報道／新エネ車1000万台超／CATL21年純利益2.9倍／BYD1-3月期純利益3.4倍／上海市第一四半期GDPは3.1％増／1-3月スマホ販売OPPO首位／テスラ第一四半期売上高過去最高・販売台数の６割は中国／北京、無人運転テスト運営エリア公開／ネット規制強化転換／TikTok第一四半期アプリ世界DL数トップ／深セン市総額5億元デジタルクーポン配布…などなど

5/1(日)

●コロナ・渡航関連

●金融経済

●半導体関連

●テック関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

●医療関連

4/30(土)

●コロナ・渡航関連

●金融経済

●EV・自動車・バッテリー関連

●航空・宇宙関連

●テック関連

4/29(金)

●コロナ・渡航関連

●政策・国内情勢

●国際情勢

●EC・物流関連

●EV・自動車・バッテリー関連

●テック関連

●家電・ガジェット関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

4/28(木)

●コロナ・渡航関連

●金融経済

●スポーツ関連

●EC・物流関連

●EV・自動車・バッテリー関連

●テック関連

●家電・ガジェット関連

●飲食関連

●教育関連

●美容・アパレル・ファッション関連

●その他

4/27(水)

●コロナ・渡航関連

●政策・国内情勢

●金融経済

●スポーツ関連

●貿易・一帯一路関連

●環境・エネルギー関連

●EC・物流関連

　封鎖管理された地域では利用者が殺到するため、注文が難しくなる。人気歌手のコンサートチケットを入手しようとするように、自宅にこもった市民が一日中、スマホの生鮮ECサイトでボタンを押し続けている。このため、ご近所同士や団地、地域単位で中国の代表的SNS「微信（ウィーチャット、WeChat）」にグループチャットを作り、団体購入をする動きが増えた。チャットの管理者が各参加者の要望をまとめ、大口の顧客として生鮮ECに注文。EC・スーパー側は配達員を分散して個別に配達させる手間が省けている。

ただ、最近は「届いたジャガイモはすでに発芽しており、食べられたものではなかった」「『新鮮な活魚』というCMを見て注文したら、魚が死んでいた」「食品の量や大きさがサイトの表示と違う」という苦情が目立つように。「商品にばらつきがあるのは仕方がない」として返金に応じない生鮮EC・スーパー側の対応も問題となっている。

●EV・自動車・バッテリー関連

●航空・宇宙関連

●半導体関連

●テック関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

●教育関連

4/26(火)

●コロナ・渡航関連

●金融経済

上海のロックダウン前でさえ、外国人社員には家族を伴い中国を離れる兆しがあった。英国商業会議所のジュリアン・フィッシャー副会頭が引用した封鎖前実施の調査は、中国全土のほとんどのインターナショナルスクールが教師の４－６割を失い、次年度の入学者数が25％減ったことを示している。

今回のロックダウンを経験した銀行員のジャスパーさん（35）は名字を明かさないことを条件に、５年前に香港から上海に移ったが今は上海を去ることを考えていると打ち明けてくれた。「住民に十分な食料を確保することすらできない上海が、どうして国際金融センターになることができるのか」というのが彼の疑問だ。

中国がコロナの封じ込めに成功したとしても、停留中の貨物船が動き始めることで混乱が世界中に波及し、今年いっぱい続く恐れがある。

中国は世界貿易の約12％を占め、コロナ対応の制限措置が工場や倉庫の操業停止、トラック運送の遅延、コンテナ輸送の停滞悪化などを招いている。米欧の港湾は既にあふれ、さらなる衝撃に対し脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。

「製品輸出の活動が再開し、米西海岸の港湾に多くの船舶が向かうようになれば、待ち時間が大幅に増えるとわれわれは予想している」とサプライチェーンリスクの分析会社エバーストリーム・アナリティクスのジュリー・ガードマンＣＥＯは指摘した。

●貿易・一帯一路関連

●環境・エネルギー関連

●EC・物流関連

新型コロナウイルス感染拡大は消費市場に大きな変革をもたらし、C2M（Consumer to Manufacturer、消費者から製造者）ビジネスモデルがオンライン消費を牽引する「新しいエンジン」になりつつあります。ビッグデータ分析に基づいたC2Mビジネスモデルは、ECプラットフォーム、ブランド企業、メーカーに新しいビジネスチャンスと新たな方向性をもたらしているのです。

C2Mは製造者が消費者から直接注文を受けて商品を作る「完全受注生産型」のビジネスモデルです。製造者は消費者からパーソナライズされたオーダーを受け取った後、消費者のニーズに沿った製品を設計、生産、出荷を行います。

●EV・自動車・バッテリー関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

●医療関連

●その他

4/25(月)

●コロナ・渡航関連

●政策・国内情勢

●金融経済

●貿易・一帯一路関連

●環境・エネルギー関連

●不動産関連

●EC・物流関連

●EV・自動車・バッテリー関連

●テック関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

●美容・アパレル・ファッション関連

●その他


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