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6月6日〜12日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

photo: ロックダウン明けの上海外灘 taken by Tony

上海の一部（閔行区）で再びロックダウンへ／上海、外国人再入国に関する規制緩和／上海ディズニー、一部営業再開／北京、学校再開延期／香港行政長官、中国本土との境界開放は「短期的に可能でない」／中国スマホがロシア市場で台頭／アントのＩＰＯ再開、当局が暫定承認報道／中国の輸出ブーム下火／抖音、日本に越境ECチーム設立／JD.com、フードデリバリー事業展開か／NIO、1-3月期決算決算売上高24％増／乗用車メーカー時価総額ランク、3位にBYD／Pony.ai、北京で自動運転タクシー開始、百度・トヨタ出資／テスラ上海、5月生産台数前月比3.1倍／ASML中国事業拡大で200人採用へ／TSMC、2022年売上高30％増予想／レノボ、3月期売上高28％増／Kindle中国撤退／Airbnb中国撤退／ビリビリ、１−3月期決算売上高30％増…などなど

●コロナ・渡航関連



●政策・国内情勢


●国際情勢


●金融経済


2022年の実質GDP成長率目標を「5.5％前後」と設定しており、4月29日に習近平（シー・ジンピン）総書記が主催した中国共産党中央政治局会議でも、年間目標の達成に向けた努力を求めている。

この逆風の中、いかにして経済成長率目標達成を目指すのだろうか。

何らかのショックで経済成長エンジンに不具合が生じたとき、中国政府が点火するエンジンが「投資」である。実際に、新型コロナ禍で世界経済が大きな打撃を受けた20年は、中国はこの手法を用いて主要国の中で唯一プラス成長を維持した。具体的には、3.75兆元の地方専項債（特別債）を発行しインフラ投資拡大の原資とした。これは前年比1.6兆元増という大規模な増発だった。

5年に一度の共産党大会を今秋に控えた中国にとって、経済の安定成長が極めて重要となる。5月23日に開催された李克強首相主催の国務院常務会議では、①財政政策、②金融政策、③サプライチェーン、④消費と投資、⑤エネルギー安全、⑥民生保障の6分野33項目の経済対策が打ち出された。

中でも、GDPの押し上げ効果が高いのは、①財政政策と④消費と投資だろう。具体的には、1400億元の追加税還付や、消費喚起を目的とした自動車減税600億元などの景気対策が示された。これらの原資として、感染症対策特別国債の発行もあるかもしれない。

●貿易・一帯一路関連

記録的な輸出拡大が２年続いた中国の製造業が伸び悩みに転じている。主要輸出先の消費者が支出を抑制しているほか、中国国内で講じられた新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）も顧客離れを招いている。

コロナとの共生が進み、旅行などレジャー活動も再開している国・地域では、消費者は中国製のノートパソコンや携帯電話、在宅勤務関連の製品支出を減らしている。これまで中国の輸出を後押しし、2020年のコロナ禍に伴う景気低迷からの持ち直しの原動力となったのがこうした外国での中国製品消費だった。

さらに、米欧では高インフレを受けて家計部門が出費を抑えつつある一方、原材料コストや物流費も高騰しており、輸出業者の利益が圧迫されている。


●環境・エネルギー関連


●不動産関連


●EC・物流関連


●EV・自動車・バッテリー関連

●半導体関連

●テック関連

●家電・ガジェット関連

●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連

●飲食関連

●教育関連

●医療関連

●美容・アパレル・ファッション関連

●その他


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