中国ビジネスに影響ありそうなウクライナ侵攻関連のニュースまとめ
2月24日より始まったロシアによるウクライナ侵攻ですが、これが中国の経済にとってどんな影響が出るのかといった観点でピックアップしたニュース
をリストアップしていきます。（Newsweek/Bloombergからの記事多め）
（6/25）
増える中国人と中国語 モスクワで見た中国の存在感
（3/29）
ロシアで高まる中国語人気、深まる経済依存
（3/14）
【ウクライナ】習氏とゼレンスキー氏が会談へ－ロシアの武器輸出減少
（3/10）
ロシアの22年輸入決済、人民元のシェアが23％に急上昇＝中銀
（2/25）
ベラルーシ大統領が訪中、首脳会談へ 習主席が招待
（2/21）
ロシア産原油の対中輸出、１月は過去最高－中国の経済再開で需要増
（2/18）
中国商務省、ロ産石油取引で精製業者と協議
（2/13）
2022年の中ロ貿易は輸出入とも2桁増、貨物自動車などでロシアが最大の輸出先に
中国の対ロシア輸出について、HSコード4桁ベースで金額順上位10品目をみると、品目によって増減の傾向が大きく分かれた。
1位の電話機（8517）（前年比23.5％減の41億1,971万ドル）と2位の自動データ処理機械（8471）（11.2％減の29億3,102万ドル）はいずれも前年から2桁減となった。
他方、3位から10位までの8品目は、前年から軒並み増加した。特に増加が顕著だったのは、3位のブルドーザー、アングルドーザー、メカニカルショベルなどの建設機械（8429）（前年比2倍の17億675万ドル）、5位の貨物自動車（8704）（4.3倍の15億2,668万ドル）、7位のゴム製タイヤ（4011）（2.1倍の11億1,348万ドル）など。いずれの品目も同品目の対世界輸出の伸び率を大きく上回った。うち、ブルドーザーなどの建設機械（8429）および貨物自動車（8704）では、ロシアが中国の最大の輸出先となった。
（11/30）
ロシア経済を急速に飲み込む｢人民元｣ 中国から金融の安全保障
（11/29）
中国の習主席、ウクライナ危機の政治的解決促す－ＥＵ大統領と会談
（11/29）
中国の習主席、エネルギー分野でのロシアとの協力強化を提案
（10/12）
なぜ中国もロシアも手を出せない？ 世界が知らぬうちに激化した中央アジア「戦争」の戦況
（10/11）
ロシア企業、制裁回避で香港に向かう動き－米当局が懸念
ウクライナ侵攻が８カ月に及ぶ中でも中国政府はロシア政府との友好関係を維持し制裁を科していないため、香港はロシア企業に海外資金確保の機会を提供する可能性がある。ロシアのヨットは欧州全域で差し押さえられているが、制裁対象となっているロシア３位の富豪アレクセイ・モルダショフ氏と関連のある５億ドル（約730億円）相当のスーパーヨットは先週、香港の海域に停泊した。
（10/5）
人民元が初めてモスクワ証券取引所で取引量最大の外貨に
（9/29）
中国がウクライナでの停戦を呼びかけ──その真意はどこにあるか
（9/16）
習近平主席、プーチン大統領と会談
（9/15）
プーチン氏、ウクライナ巡る中国主席の「疑問と懸念」に理解表明
（8/20）
ロシアで中国製スマホのシェア拡大、アップルとサムスンを抜きシャオミが首位 7月
（8/12）
ロシア、中国などの「友好国」通貨購入を検討 政府系ファンド補充
ロシア中央銀行は１２日、政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の補充に向け、中国、インド、トルコなどの「友好国」の通貨を購入することを検討していると明らかにした。西側諸国の制裁措置によりドルとユーロが購入できなくなっていることが背景にあるとみられる。
（8/9）
中国の原油輸入量｢ロシア産｣が2カ月連続首位に
中国が2022年6月に輸入したロシア産原油の輸入量がサウジアラビア産を上回り、国別輸入量で2カ月連続の首位になったことがわかった。中国海関総署（税関）のデータによれば、6月のロシア産原油の輸入量は前年同月比9.5％増の728万6000トン、5月は同54.8％増の841万9000トンだった。
平時であれば、中国の原油の輸入価格はロシア産もサウジ産も大きな差はない。だがロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、両者の価格差は月を追うごとに拡大している。
具体的には、中国が6月に輸入したロシア産原油の平均価格は1バレルあたり94.6ドル(約1万2946円)と、サウジ産の同116.6ドル（約1万5957円）より18.8％も安かった。2カ月前の4月は、ロシア産とサウジ産の価格差は9.2％だった。
（7/25）
中国発着｢国際貨物列車｣､ロシア方面が急増の訳
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行状況に大きな変化が起きている。ヨーロッパとの貨物の往来が減少する一方で、ロシア方面が大幅に増加し、全体の輸送力が逼迫しているのだ。
中国海関総署（税関）のデータによれば、今年1月から5月までの中国とロシアの貿易額は累計658億ドル（約9兆3103億円）と、前年同期比28.9％増加。そのうち、中国からロシアへの輸出は同7.2％増の246億ドル（3兆3300億円）、ロシアからの輸入は同46.5％増の412億ドル（約5兆5998億円）だった。
（7/13）
【ウクライナ】トルコが関係国と協議、黒海からの穀物輸出再開目指し
中国の１－６月対ロシア貿易額、前年同期比27％増
中国の今年１－６月（上期）の対ロシア貿易総額は前年同期比27％増の5190億元だった。中国税関当局が発表した。１－５月は対ロ輸出が減少する一方で輸入は急増。輸入の大半を石油、ガス、石炭が占めた。
（6/15）
中国の習主席がプーチン大統領と電話会談、ロシアの安全保障を支持
習氏はプーチン氏に対し、中国はウクライナ問題で常に独立した決定を下してきたと説明したと、ＣＣＴＶは報道。他国に対しては、危機解決へ責任ある役割を促した。
一方、プーチン氏は新疆や台湾、香港などの問題で中国への支持を表明し、中国の内政に対するいかなる干渉もロシアは反対すると述べたという。
（6/9）
中国のロシアからの輸入、5月は約80％増 輸出は3カ月連続減
中国のロシアからの輸入は５月も大幅に増加した。ウクライナ侵攻で西側から制裁を受けているロシアにとっては好材料となる。ただ中国のロシア向け輸出は３カ月連続で減少した。
９日発表の中国税関当局の統計を基にしたロイターの計算で、５月のロシアからの輸入は前年比７９．６％増加。４月の５６．６％増、３月の２６．４％増を上回った。
中国はロシアの天然資源や農産物の主要輸出先。加えて、制裁で買い手が引いたロシア産石油を安値で購入しているとされる。
中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う
５月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、ＭＴＳから入手したデータによると、中国企業の小米科技（シャオミ）、Ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）が計４２％を占め、前年同月の２８％から上昇した。
米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。
サムスンのシェアは１４％と前年同月の２８％から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の１２％から９％へ低下した。
（5/27）
ロシア産石油、中国とインドの購入は過去最高－欧州抜き最大の買い手
データ・分析企業ケプラー（Kpler）によると、過去１週間に海上輸送中または浮体式貯蔵施設で保管されていたロシア産石油の量は7400万－7900万バレルに及び、２月のウクライナ侵攻開始直前に記録した2700万バレルに比べ倍以上に増加した。４月にはアジアが欧州を抜いて初めてロシア産石油最大の買い手に浮上したが、５月はアジアのリードがさらに広がりそうだという。
(4/27)
中国ドローン大手ＤＪＩがロシアとウクライナの事業を一時停止
中国のドローンメーカー、ＤＪＩはロシアとウクライナでの事業活動を全面的に一時停止した。同社はロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた地域から撤退する中国企業としては最も有名な企業となった。
ドローンは特に戦争において極めて重要で、標的の特定や攻撃の調整で両国の戦闘員に広く使用されている。ウクライナ当局は自国の防衛努力をＤＪＩが妨害したと批判したが、ＤＪＩ側は否定したと米紙ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
(4/21)
中国国有３社、「サハリン２」権益取得巡りシェルと協議－関係者
中国の大手国有エネルギー会社３社はロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、英シェルの持ち分27.5％を買い取る方向で協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、シェルがロシア事業撤退を発表したことから、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が合同でシェルと協議している。詳細は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。
(4/18)
中国の石炭・ガス生産、３月は過去最大水準に－ウクライナ情勢反映
中国の石炭・天然ガス生産が３月に過去最大水準に増加した。ロシアのウクライナ侵攻で国際価格が急上昇したことを受け、当局が国内での供給確保を強化した。
国家統計局が18日発表したデータによると、石炭生産は前年同月比15％増の３億9600万トン、天然ガスは6.3％増え197億立方メートル。原油生産は3.9％増の1771万トンと、2015年12月以来の高水準となったが、新型コロナウイルスの感染再拡大で引き続き需要が弱く、石油精製が振るわなかった。
鉄鋼生産は減少。製鉄業が盛んな河北省唐山市などのロックダウン（都市封鎖）が響いた。アルミニウム生産は増えた。ウクライナでの戦争に伴う価格高騰を受け、製錬各社は休止していた生産施設を再開し、新たな対応も始めた。
（4/13）
中国のロシア向け輸出、３月は減少－対ロ貿易で慎重姿勢か
中国のロシア向け輸出が３月に減少した。他国への中国輸出は伸びており、中国企業がロシアとの取引に慎重になっている可能性を示唆している。
中国が13日公表した公式データによれば、中国の対ロシア輸出は３月に38億ドル（約4800億円）相当と、前年同月比7.7％減少。新型コロナウイルスの大流行で世界的に貿易が滞った2020年５月以来の低水準となった。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は北京で２月４日に行った首脳会談で、両国の友好関係には制限がないと宣言したが、ロシアは同月24日にウクライナ侵攻を開始。多くの国がロシアに制裁措置を科していることに加え、ロシア・ルーブルの下落と米国がロシアにドルを使わせないようにしていることが、恐らく中国企業がロシア向け輸出を控える要因になっている。
中国による３月のロシアからの輸入は前年同月比26.4％増えた。商品価格の値上がりが輸入額を押し上げたもようだ。中国はロシアから主に石油やガス、石炭、農産物を購入。一方で、電子機器や機械、自動車をロシアに販売している。
（4/7）
中ロの原油・石炭取引、人民元建て決済で進行－今月以降に中国に到着
中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。
ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。
中国沖、コロナ禍でタンカーの待機増える－ロシア産などの原油積載
中国沖で待機中のロシアとイラン、ベネズエラから航行してきたタンカーが搭載している原油は計2200万バレルだとデータ・分析企業ケプラー（Kpler）は指摘している。中国の新型コロナウイルス対策で需要が低下し、流通にも問題が生じており、年初時点の約1000万バレルから大きく増えている。
…中国では新型コロナの感染拡大が悪化。こうした安い原油の取引が滞り、タンカーが荷降ろしを待つ時間が長くなりつつある。ケプラーの石油担当シニアアナリスト、ジェーン・シエ氏はガソリン・ジェット燃料の消費減少などで４月に石油需要が少なくとも日量45万バレル減少すると予想。コロナ対策としての「ロックダウン（都市封鎖）が確実に中国の交通とそれに伴う石油需要に大きな影響を与えつつある。それに流通の目詰まりもある」と語った。
（4/6）
中国の国有製油企業、ロシアとの新たな石油契約を回避－報道
中国石油化工集団（シノペック）や中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油（ペトロチャイナ）、中国中化集団（シノケムグループ）といった中国の国有製油会社は、ロシア産石油の既存契約は履行するが、５月積み込み分の新たな契約は回避したと、ロイター通信が事情に詳しい関係者６人を引用して報じた。
関係者の２人がロイターに語ったところによれば、各社ともロシア産石油の追加契約によって同国を公然と支援していると見られたくないと考えている。
（4/4）
中国国有企業、安価なロシア産ＬＮＧ購入に前向き－関係者
事情を知る関係者によれば、シノペック（中国石油化工）やペトロチャイナ（中国石油）を含む中国国有企業はロシアが出荷するＬＮＧのスポット取引について、大幅に値引きされた水準での購入に向け供給側と協議している。一部の輸入会社は調達計画を外国政府から隠すため、ロシアの企業を利用してＬＮＧの入札に参加することを検討しているという。
（4/1）
中国資産は手放すべきか、ウクライナ侵攻でＥＳＧ投資家に募る懸念
ＥＳＧファンドの中国へのエクスポージャーは巨額だ。ブルームバーグの集計データによると、純粋なＥＳＧファンドは欧州だけで中国資産に約1300億ドル（約16兆円）を投資。さらに1600億ドルが、欧州に拠点を置きＥＳＧ関連リスクをスクリーニングするファンドによって保有されている。
ウクライナ侵攻に対する中国の曖昧な姿勢が世界に不安をもたらしている。中国はウクライナでの人命の損失を非難する一方で、ロシアを挑発したとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアにウクライナでの軍事作戦の「即時停止」を命じた際、この判断に反対したのはロシアと中国の２カ国だけだった。
ロシア側に深く入り込み過ぎるとどうなるか、中国はすでに経験している。中国株が３月９日、急激な下落に見舞われたのは、ロシアと緊密な関係にある中国にも米国の制裁が及びかねないとの警戒感が一因とされる。
（3/31）
露スマートフォン「BQ」、米制裁でファーウェイ「Harmony OS」導入を検討か
米国のロシアに対する制裁に関連し、米グーグル（Google）はロシアのスマートフォンメーカー「BQ」に対して、グーグルモバイルサービス（GMS）を搭載したスマホの認証を停止している。BQはこれを受け、中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）の独自OS「Harmony OS」搭載に向けてテスト中だという。ロシアの通信社「スプートニク（Sputnik）」が3月27日に報じた。
（3/29）
中国資産巡る警戒感、強まるばかり－中ロ首脳の結束で政治リスク
ＭＳＣＩ中国指数が世界他地域の株価指数に対して過去20年余りで最大に近いディスカウントで推移するなど、中国資産が割安なのはほぼ疑う余地がない。それでも中国へのエクスポージャーは見込まれる利益を上回るリスクがあると意識されている。制裁と資本規制で資産が実質的に無価値となったロシア投資のトラウマで、外国人投資家は中国を別の角度から見ることを余儀なくされた。
ＥＦＧアセット・マネジメントの幹部ダニエル・マリ―氏（チューリヒ在勤）は「中国資産を巡る政治リスクは今、非常に分厚い層となっている」と指摘。「朝目覚めたときに、中国が本当に厄介なことをしでかしたことを目にするかもしれない。例えばロシアへの軍事支援のようなものだ。習主席はグローバルリーダーの中でも、今人気のない強権政治家の仲間に入る」と述べた。
（3/25）
シノペック、ロシア石油化学の投資交渉を停止－報道
ロイターによると、シノペックはロシアの新たなガス化学工場に最大５億ドル（約610億円）を投資する計画だったと、関係者の１人が語った。交渉停止は「ロシアの最も重要な外交パートナーにとってすら、予想以上に厳しい西側の制裁によるリスクを浮き彫りにしている」という。
中国政府は同国企業に対しロシア投資で「慎重になる」よう促していた。シノペックはこの新工場に共同で投資する予定だったロシアの石油化学会社シブールの取締役で少数株主の「ゲンナジー・ティムチェンコ氏が制裁対象になっていることに気づき、停止を決めた」という。ティムチェンコ氏は欧州連合（ＥＵ）と英国が先月、制裁対象に指定した。
ロシアのルサール、中国勢とアルミナ取引－トレーダー
今回の取引はルサールの供給ギャップをビジネスチャンスと捉えた事業者が手配したもので、中国政府の指示などの影響は受けていないと説明している。
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
（3/24）
中国勢、安価なロシア産原油をひそかに購入－トレーダー
中国の石油精製各社は安価なロシア原油をひそかに購入している。トレーダーらによれば、中国の国有会社による売り手との交渉は公にならず、インドの国営石油精製会社がウラル原油などに多くの買値を提示しているのとは対照的だ。
（3/22）
中国の駐ロシア大使、経済面の空白埋めるよう促す－ビジネス関係者に
中国の張漢暉・駐ロシア大使は、モスクワで中国のビジネス関係者に対し、ウクライナ危機で生じた経済面の機会を捉えるよう呼び掛けた。国際的な対ロシア制裁の打撃緩和に寄与する可能性のある戦略だ。
（3/18）
中国製スマホ、ロシアでの販売台数が過去半月で急増 ファーウェイは4倍に
ロシアではウクライナとの紛争開始直後、米アップルや韓国サムスンなどのスマートフォンの買い急ぎがあり、価格が急騰した。これを受け、より安価な機種に人気が集まり始めている。ロシア紙「コメルサント（Kommersant）」が3月16日、国内通信最大手「MTS」のデータを引用して伝えた。
とくに、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ（華為技術）が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE（中興通訊）は2倍、Realmeも80％増という伸び率を記録した。シャオミ（小米科技）は振るわなかったが、人気がなかったからではなく、昨年末からの在庫不足が理由だという。
中国、燃料価格引き上げ ガソリンは06年以来の水準
中国でガソリンの小売価格が少なくとも２００６年以来の水準に引き上げられた。ディーゼル燃料は１０年ぶりの水準に値上げされた。ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の高騰を反映した。
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は、１８日付でガソリン価格を１トン当たり７５０元（１１８ドル）、ディーゼル燃料価格を７２０元、引き上げると発表した。１３年に現在の価格設定メカニズムが導入されて以降、最大の値上げ幅となる。
(3/16)
中国独自の国際決済システム、ロシアを救うには至らず
ＣＩＰＳが制裁逃れに使われる可能性は？
人民元建てで取引が行われる場合に限られ、ＣＩＰＳのメンバーとしてロシア勢と中国勢が直接取引の決済を行うケースに限定される公算が大きい。こうした支払いは20年の時点で両国間の取引の６％前後と13年の２％からは増えたが、依然として小さい。両国は現実にドル建て取引からの転換を求めてきた。それは主にユーロに切り替えることを意味するが、こちらも今では対ロシア制裁の対象となっている。この他に次のような問題がある。
●ロシア側と取引する中国以外の輸入業者や輸出業者がどの程度人民元建ての支払いを受け入れるか明確でない
●ロシアが米国の金融システムを回避するのにＣＩＰＳが役に立つには、ロシアが人民元中心の金融システムの一部にならなければならないが、資金の流出入を制限する中国の資本規制を踏まえれば、そうした状況は考えにくい
(3/14)
【ウクライナ】中国、対ロシア制裁の影響回避探る－米国はけん制
中国は対ロシア制裁の影響受けないことを望む
中国の王毅外相はスペインのアルバレス外相との14日の電話会談で、中国はロシアのウクライナ侵攻に関連した制裁の影響を受けないことを望んでいると述べた。王外相は「中国には自国の合法的な権益を守る権利がある」と主張。また問題解決に制裁、特に国際法上の根拠がない一方的な制裁を用いることに中国は一貫して反対していると語った。中国国営の新華社通信が報じた。
ロシアは中国に武装ドローンの提供を要請、米が同盟国に警告
米国は欧州の同盟国に対し、ロシアが２月下旬にウクライナ軍事侵攻を開始する際に武装ドローンの提供を中国に要請していたと警告した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同関係者らが匿名を条件に語ったところによると、中国がロシアのウクライナ軍事作戦を支援することを阻止しようとするバイデン政権当局者は、このドローン提供要請に警戒を強めたという
(3/11)
対ロ制裁、中国のロシア産原油購入能力を制限＝米財務長官
イエレン米財務長官は１０日、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの金融制裁によってロシア産原油を購入する中国の能力が制限されており、中国政府はロシアへの制裁圧力を「大幅に相殺または軽減していない」と述べた。
米紙ワシントン・ポストのインタビューで「個人的な見解ではドロやユーロで取引してる中国の金融機関は制裁の影響を懸念しているだろう」と指摘。ロシアは現在、制裁により「深刻な」経済収縮下にあり、長期的には最先端の半導体や他の技術に関する米国の輸出規制がロシアの成長に悪影響を与え、「ロシアが力を発揮し近隣諸国を脅かし続ける能力を低下させる」とした。
危機にひんする中国市場、ロシアとの結び付きが新たなリスクに
ウクライナ情勢が悪化する中で、ロシアのエネルギーや素材生産企業の株式取得計画を進める中国企業に対して厳しい制裁が適用されるのではとの懸念が浮上。米国で株式公開した中国企業は上場廃止のリスクも抱えている。
「共同富裕」（共に豊になる）政策を掲げる習近平政権による高収益企業に対する締め付け強化は、ロシアのウクライナ侵攻前から既に投資家のセンチメントを悪化させていたが、侵攻後は悲観論がパニックへと変化した。
香港に上場する中国本土株の指標、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株）は急落し、世界の主要株価指数で最悪クラスのパフォーマンスだ。中国のジャンク（投資不適格）級債の利回りは初めて25％を超え、中国国債も売りを免れず10年債利回りは昨年12月以来の高水準に達した。
制裁措置はロシア資産により重くのしかかっているが、中国市場への影響は世界に波及する。ロシア株式市場の時価総額は年初の段階で7810億ドル（約91兆円）だったが、中国は本土と香港の合計で19兆ドルだ。ＭＳＣＩ新興市場指数に採用されている企業のほぼ３分の１が中国企業であるのに対し、同指数からロシアを除外する前の段階でロシア企業は４％に満たなかった。中国本土の債券市場は21兆ドル相当の規模がある。
中国人民元・ルーブル取引、流動性さらにタイトに－変動幅拡大後
中国は11日に人民元のロシア・ルーブルに対する許容変動幅を従来の倍に広げたが、取引が活発化する兆しはほとんどなく、流動性は一段と逼迫（ひっぱく）している。
ロシアのウクライナ侵攻で決裂、ファーウェイ英法人役員2人が辞任
報道によると、アンドリュー・カーン（Andrew Cahn）氏とケン・オリサ（Ken Olisa）氏の2人の取締役は、深圳市にあるファーウェイ本社にロシアのウクライナ攻撃を非難する声明を出すよう求めていたが、拒否されたという。
【ウクライナ】ロシア、中国に軍事支援要請－米中高官が対面会談へ
米当局者は、ロシアが具体的にどのような装備品の提供を中国に求めたかは明らかにしなかった。ロシアの中国との武器取引は現在、購入よりも売却の方がはるかに多いが、中国は軍の現代化を急速に進めており、この数年間ではより高度な兵器を生産するようになっている。
中国がそのようなロシアの要請に前向きに応じるかどうかは不明だ。中国はウクライナ侵攻でロシアを非難することは避けているが、停戦と解決に向けた交渉を繰り返し呼び掛けている。ロシアが2014年にクリミアを併合した際、中国は公式には中立を維持した。
（3/10）
中ロは良好なエネルギー協力維持 中国外交部
「中国は国際法の根拠のない一方的制裁に断固反対する。何かというとすぐに制裁の棍棒を振り回しても、平和と安全は得られない。関係国の経済と民生に深刻な困難をもたらし、「双方負け」「複数負け」の局面をもたらし、分断と対抗を一段と激化させるだけだ。中ロ両国は良好なエネルギー協力関係をずっと維持している。双方は引き続き相互尊重と平等互恵の精神で石油・天然ガス分野を含む正常な貿易協力を進める。」
中国人民元の対ルーブル許容変動幅、２倍の10％に拡大－11日実施
中国は11日、人民元のロシア・ルーブルに対する許容変動幅を10％に拡大する。これまでは５％だった。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）が声明で発表した。中国人民銀行（中央銀行）が毎営業日設定する中心レートからルーブルが10％まで変動することを認める。
中国、ロシアへの航空機部品の供給拒否＝ロシア高官
ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。
ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。
ロシアのウクライナ侵攻、アジア製造業者を直撃－原材料コスト急増で
日用品の原材料価格が高騰している。電化製品や配線に使用される銅は過去最高値を更新。リチウムイオン電池に使われるニッケルも最高値を付け、アルミニウムやパラジウムなども急伸した。北海ブレント原油先物は一時１バレル＝130ドルを上回り、2008年以来の高値を付けた。石油の純輸入国であるアジアにとって打撃だ。
世界最大の衣類ハンガーメーカーで、中国やアジア全域で事業を展開するマイネッティの極東担当ディレクター、ポール・タイ氏は「今は全てが高額だ。値下がりする可能性は極めて低く、顧客はそれを受け入れざるを得ないと分かっている」と説明。プラスチックを使用している業者を中心に、原油価格高騰によるメーカーへの影響は避けられないと警告した。
北米と世界中の顧客向けにパン、クッキー、ケチャップなどの製品の包装機械を製造する香港企業、麒瑞包裝機器設備のマネジングディレクター、ケンウェイ・ラム氏は工場で必要な金属がここ数週間で少なくとも20％値上がりしたと述べた。
９日発表された中国の２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比8.8％上昇と、なお高止まりしている。ブルームバーグ・エコノミクスは、ロシアのウクライナ侵攻により、中国の製造コストは引き続き圧迫されると警告している。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、戦争の影響でアジアでの需給不均衡がさらに悪化すると予想した。
(3/9)
中国物価見通しに影、エネルギー高騰－ＰＰＩにまた上昇圧力
中国の生産者物価上昇率は２月も鈍化したが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な原油・ガス急騰でインフレリスクは拡大している。
中国の生産者物価上昇率は世界的な供給制約が和らぎ、政府による商品高抑制措置を受けてようやく鈍化し始めたばかり。最近のエネルギー急騰は中国製造業に新たな圧迫要因となっており、コストが再び押し上げられ、利益は縮小し景気がさらに減速する恐れがある。
(3/7)
VISA、マスター制裁でロシアのクレジットカード決済は中国「銀聯」一色に？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/visa.php?t=1
米クレジットカード大手VISAとマスターカードがウクライナ侵攻を理由にロシアでの事業を停止したことを受け、ロシア中央銀行は３月6日、国内の一部銀行がロシアの決済システム「ミール」と中国のカード運営システム「銀聯（ユニオンペイ）」を利用するカードの発行を計画していることを発表した。
銀聯は、世界180カ国で利用可能な中国のシステムで、国境を越えた決済サービスを専門に提供している。VISAやマスターカードに代わるものとして銀聯を利用するためには、ロシア政府が出資する電子資金移動の決済システム「ミール」を中国のシステムと提携させる必要があり、二つのフランドを統合したカードを発行することになる。
ロシア最大手国営銀行のスベルバンクは、「２つのブランドを統合した『ミール・銀嶺』というクレジットカードを発行する可能性を検討している」と説明し、「新カードの発売日は後日発表する」とロシアのタス通信は報じた。
中国輸出、春節影響し1─2月は伸び鈍化 ウクライナ危機がリスク
「（ウクライナ危機による）経済への影響がどの程度続くか見極める必要がある。中国経済の規模は大きく、外的ショックを受けても成長を続けることが可能だが、輸出の伸びは影響を受ける」
「ウクライナ危機が世界の需要に下振れリスクを与えているため、中国は２０２２年に今以上に内需に頼らざるを得ないだろう」
中国の輸出は昨年、大半の期間を通じて予想を上回って推移したが、アナリストらは、海外の需要急増が一服し、コスト上昇が輸出業者を圧迫する中、いずれ減速するとみている。
製造業関係者やアナリストがロイターに明らかにしたところによると、ウクライナにエクスポージャーのある中国の輸出業者は出荷を遅らせている。また、ロシアと取引のある一部の製造業者は、顧客からの支払いを待った上で次回の出荷を準備するという。
（3/4）
SWIFT排除でロシアは中国CIPS頼み...中国は「欧米との両天秤」で損得勘定
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/swiftcips.php
ロシア軍によるウクライナの首都キエフへの進軍を阻止しようと、西側諸国は週末にかけて、ロシア経済への締めつけを強化するための、さまざまな経済措置を導入。EU（欧州連合）は、200カ国の1万1000を超える銀行が使用している国際決済網「SWIFT」から、ロシアの複数の大手銀行を排除することで合意した。
中国の経済アナリストである任沢平は、各種制裁の効果が明らかになった2月28日、ロシアが今後、中国独自の人民元による国際決済システム「CIPS」を使用する可能性があると予想した。ロシアにとっては、これでSWIFT排除による打撃を和らげることができる可能性があるためだ。
しかしCIPS使用が長期化すれば、世界市場が二分されることになるし、ロシア政府が中国の通貨に大きく依存することにもなる。
全ての見通しが楽観的な訳ではない。ロイター通信は2月28日に、中国の複数の輸入業者がロシア産の石炭の購入量を減らしており、複数の国有銀行が制裁の飛び火を恐れて、ロシアの商品に絡む融資を制限していると報道。中国最大手の商業銀行――中国銀行と中国工商銀行――が、ロシア商品購入のための融資を制限しているとも報じられている。
（3/3）
ロシア企業、中国国有銀行に口座開設へ殺到
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/03/post-98213.php
関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。
ある中国国有銀行のモスクワ支店で働く人物がロイターに語ったところでは、ここ数日で200─300社から新規口座開設の問い合わせがあったという。
ロシア企業のあいだで中国系銀行の口座開設の需要がどれほど広がっているかは不明だ。だが、この銀行員は、口座開設を望むロシア企業の多くは中国と取引関係があるとし、こうした企業による元建て取引が増えるとの見方を示した。
モスクワで営業している中国の国有銀行は、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行などに限られる。
（3/2）
中国、ウクライナ危機で影響受ける商品確保に動く－関係者
中国政府高官は、ウクライナとロシアの衝突から生じる混乱を巡る懸念を踏まえ、エネルギーや商品の供給確保を優先するよう命じた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
メディアに話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）など政府機関は、ウクライナ危機で需要とのギャップが生じる恐れがある石油・ガスや鉄鉱石、大麦、トウモロコシなどの商品を求めて市場を探すよう買い手となる国有企業に伝えるよう命じられた。
供給確保は中国にとって優先順位が高く、当局者は商品の世界的コスト高騰による中国経済への影響も懸念していると関係者は明かす。中国政府は新型コロナウイルス禍やサプライチェーン圧迫、オーストラリアとの外交対立など地政学上の問題による余波を既に受けており、エネルギーや食料安全保障の重要性を強調するようになっている。
（3/1）
ロシアに近いBRICs各国、対ロ制裁受け「脱ドル」模索 人民元に追い風か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/03/brics-5.php
ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。
かつてBRICs（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。
米欧はロシアの大手銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したのに加え、同国の6400億ドルに上る外貨準備の使用を制限する措置を発表した。
中国の企業と銀行は今、制裁による中ロ関係への影響を抑えるために奔走しており、ドルに代わって人民元での決済が増えている。ロシアを国際金融システムから締め出すことを狙った西側の制裁により、中ロの商業的な結びつきが深まる可能性もある。
中国・浙江省商工会議所のデン・カイユン会頭は、中国とロシアは5年前に「脱ドル化」に着手しているため、SWIFTを使わずに取引をすることは大きな問題にならないと述べている。
デン氏は「大手銀行では最近、元とルーブルで決済するのが普通になった。われわれビジネス界の人間は既にそれに慣れている」と語り、ロシア国民の間で人民元の人気が高まっていると付け加えた。
制裁を機に、ロシアと中国の企業の間では、ロシアに子会社を持つ中国の銀行に口座を開く動きが広がっているという。
「輸出業者は今、（ロシアとの）決済通貨に元を好んで使うようになった」と中国国営銀行のある関係者は述べた。こうした取引の一部は先週までユーロかドルで決済されていたという。
昨年上半期の時点で、既に中国の対ロシア輸出の28％が元で決済されていた。両国はドルへの依存を減らす取り組みを強化し、それぞれ独自の国際決済制度の開発を進めてきた。
ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。
「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。
（2/28）
中国の一部商社、ロシア産石炭の購入を停止－欧米の金融制裁懸念で
中国の一部商社はロシア輸出関連の送金を制限する欧米の制裁措置を懸念し、ロシア産石炭の購入を停止していると中国のコンサルティング会社、フェンウェイ・エネルギー・インフォメーション・サービシズ（汾渭能源信息服務）が明らかにした。
ウクライナ情勢、半導体生産に影響か
半導体の製造工程では、ネオンガスなどの不活性ガスが欠かせない。ロシアとウクライナは共にネオンガスの生産国で、市場調査会社トレンドフォースのデータによると、ウクライナは世界の高純度ネオンガスの70%近くを供給している。また、パラジウムは半導体の主原料として知られ、ロシアはその世界最大の生産国であり、世界の生産量の約40%を占める。
トレンドフォースは、ロシアとウクライナの紛争が激化した場合、ネオンガスの供給を中断させる可能性があるものの、短期的にはグローバルな半導体生産がまひすることはないと分析するが、国際市場でのネオンガス供給の減少が「（ネオンガスの）価格を上昇させ、半導体製造コストの上昇につながる可能性がある」としている。