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10月25〜31日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

10/30(土)-31(日)

●金融経済

中国国家統計局と中国物流購買連合会は３１日、景況感を示す１０月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が、前月より０・４ポイント低い４９・２だったと発表した。好不況を判断する節目の「５０」を割り込むのは２カ月連続で、コロナ流行が直撃した昨年２月以来１年８カ月ぶりの低水準だった。
電力不足の影響は、中国本土の約３分の２に相当する地域に広がった。各地で工場の操業が制限される事態を招いており、稼働率低下やコスト上昇が製造業の足かせになっている。
計画は外資系企業の中国本土での再投資に関する支援政策の最適化を打ち出した。再投資の奨励を通じて各産業チェーンの整備を図り、人工知能（AI）や先端素材、集積回路（IC）、バイオ医薬などのハイレベル・ハイテク産業の重点分野向けの投資を支援する。また、再投資にかかわる資金調達需要や国有企業混合所有制改革への参加などをめぐっても外資系企業を支援する。

●コロナ関連

●不動産関連

●EV関連

テスラ（Tesla）は10月25日、中国上海市に「上海研究開発イノベーションセンター」が完成した、と発表した。近い将来稼働する予定で、テスラにとって、海外初の研究開発拠点になる。
上海研究開発イノベーションセンターは、ソフトウェアやハードウェア、電子機器、素材、電力、エネルギーエンジニアリングチームを含む車両開発を中心にしたテスラ初の海外研究開発センターだ。
上海の一部地域で空白となっていた納車サービスを担い、将来的には上海全域と周辺の長江デルタ地域における新車納車ニーズに対応する。今後は1日当たり納車台数が中国国内で最も多い納車センターになると見込まれる。

●テック関連

ガウシアンボソンサンプリングと呼ばれる量子計算を行う速度は、世界最速のスーパーコンピューターの10の24乗倍で、量子コンピューター開発で重要な一歩を踏み出したという。

DiDiのシェアを奪えるか

10年余りの発展を経て、TRANSSIONの携帯電話はアフリカ市場での優勢を拡大させ続けている。IT専門調査会社IDCの統計によると、アフリカでの同社のスマートフォン市場シェアは2020年に40％まで増加した。
アフリカでの成功モデルをインドやバングラデシュなどの新興市場でも再現している。同社が公開したデータによると、21年上半期に9600万台の携帯電話を出荷し、そのうちスマートフォンの出荷台数はアフリカ、パキスタンとバングラデシュで1位、インドで6位だった。

TRANSSIONに関する過去記事（https://36kr.jp/131712/）によると、

中国企業として早期に海外進出した同社は、飽和状態に見えた携帯電話市場に風穴を開けた。成功の要因は新興市場向けにローカライズしたブランドと事業戦略だ。

フィーチャーフォンとスマートフォンの両方を販売。消費レベルからターゲットを分類し3種類のブランドを展開した。同社の上場目論見書によると、2019年上半期に販売した「Infinix」「TECNO」「itel」のスマートフォンブランドの価格はそれぞれ579元（約1万円）、487元（約8300円）、300元（約5100円）程度。TECNOとitelはフィーチャーフォンも販売し、価格はそれぞれ78元（約1300円）と55元（約900円）程度だった。

ローカライズ戦略や低価格といった戦略が功を奏し、2020年上半期、同社がアフリカ市場において占めるスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアはそれぞれ41%と67%に達した。

●その他

今度行ってみます。

中国で人工肉の開発が急ピッチで進む背景には、消費者の間で高まる健康志向に加え、米中対立や新型コロナなどの影響により、肉の供給が不足することへの危機感もある。さらに、習近平指導部が2060年までの「脱炭素化」を目標にする中、家畜を必要としない人工肉は温室効果ガスの排出量削減にもつながり、呂CEOも「国の脱炭素目標に大きく貢献できる」と強調していた。
中国で健康志向が広がるなか、ここ数年で技術も飛躍的に進歩し、人工肉の市場規模は1000億円以上ともいわれる。ただ現状では、人工肉への高い関心も“新しいもの好き”な中国人の「好奇心」が先行している部分は否めない。今後、14億人の食卓にどこまで定着するのかが、世界の食料危機を防ぐカギにもなりそうだ。


10/29(金)

●金融・経済

主な問題の１つは新型コロナウイルスの感染を完全に封じ込めようとする中国の「ゼロコロナ」戦略で、人流抑制やサプライチェーンの行き詰まり、貿易の混乱を招いているとマニュライフ・アセット・マネジメントのマクロ戦略グローバル責任者フランシス・ドナルド氏は分析した。
「中国のゼロコロナ戦略が世界経済に与える影響に対し市場は敏感に反応できていない」と指摘。中国がそうした政策を続ければ、「購買担当者指数（ＰＭＩ）は減速し、貿易活動が鈍化し、モノの動きも遅くなるだろう」と予想した。

●恒大・不動産関連

関係者によると、表面利率9.5％、2024年満期のドル建て債の一部保有者は28日の支払い実施について通知を受けた。恒大は９月29日期日の利払いを行わず、30日間の猶予期間に入っていた。

●エネルギー関連

中国は既存の温暖化ガス排出削減目標を堅持すると発表した。英スコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、より踏み込んだ世界的な行動計画がまとまる可能性は後退した。
発改委はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントに掲載した声明で、最近実施した石炭生産コストに関する調査の暫定結果として、生産コストが現在のスポット価格を大きく下回っていると説明。国内の全ての石炭生産地と主要石炭企業のコストを検査し、こうした結論に至ったとした。

●EV関連

●テック関連

中国大手電子部品メーカー「安潔科技（Anjie Technology）」は投資家向けのチャットサポートにて、米Facebookと良好な提携関係にあることを明らかにした。現在、FacebookのVR（仮想現実）ヘッドセット「Oculus Quest 2」用の部品を大量に供給しているだけでなく、次世代のOculusに使用する精密な機能デバイスや構造部品も供給するという。

●その他

ちなみに深圳にも建設されるレゴランドは世界最大の大きさです（マウント）

中国のワクチン外交・ゼロコロナ政策に変化が起きてる気がします。

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察施設を建設することを明らかにした。中国とタジクは、アフガンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）が過激派組織を抑え続けることができるかを懸念している。
報道官は「建設費用は全額、中国側が負担する。完成後、施設はタジク（警察）に引き渡される」と説明した。中国の負担額は850万ドル（約9億7000万円）という。
中国外務省はこの件に関するAFPの取材に対し、「中央アジアに中国の基地は一切ないと断言する」と回答した。

10/28(木)

●金融・経済

昨今の騒動が長者番付に如実に反映されていて興味深い。

●不動産関連

まぁそうですよね。

●電力・エネルギー関連

業界筋によると、発改委は一般炭（５５００キロカロリー）価格の上限を１トン＝１２００元（１８７．５６ドル）にしたい意向。石炭生産量が多い内モンゴル自治区と山西省の２７日の取引価格である１４５０─１９００元を大幅に下回っている。
あるトレーダーは「１２００元は、発改委が狙っている最初の目標のようだ。その後、さらに３００─４００元引き下げる見通しだ」と述べた。
ただ、アナリストは、電力会社の損益分岐点が６００─１０００元だと推計している。
気象専門家によると、今冬はエルニーニョ現象が予想されており、北部で気温が下がり、南部で降雨量が減る見通し。これを受けて、暖房用や発電用の天然ガスの需要が拡大する可能性がある。

●EV関連

中国が2060年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を実現させるためには、環境配慮型のインフラ整備を中心とするグリーンプロジェクトに今後30年で約100兆～130兆元（1元＝約18円）を投じる必要があると試算。こうした大規模な投資が中国経済の新たな成長エンジンとなり、新たなビジネスチャンスと質の高い雇用の創出につながるとの見方を示した。

100〜130兆元って、2000兆円くらいなのですが…


シャオミのこれまでの出資は、ハイレベルの運転補助システムに必要なアルゴリズムのソリューションに対するものであったが、黒芝麻への出資はEV製造の基盤となるハイエンドの自動運転向けチップへの出資となる。
中国の自動車市場は全世界の販売台数の3分の1を占めているが、ハイエンドチップを生産できる企業は不足している。自動車の半導体自給率は3%以下で、その中でもハイエンドチップの自給率は1%以下だ。

●テック関連

「必要な範囲を超えた情報収集は行わない、ユーザーの許可を強制的に求めない、『ビッグデータ殺熟』（ビッグデータを基に常連客や会員の料金を値上げする行為）は行わない、顔認識データの濫用はしない、個人情報の監視は行わない」
国連の推計では、中国で65歳以上の人口が総人口に占める割合は2015年の9%から2025年には15％に増加するとされる。人の作業を補助、または代替するロボットの必要性が高まっているのだ。特に高リスクや汚い環境といった場面でロボット投入の需要が高まっており、ホテル清掃もそのうちの一つだ。

●一帯一路

ピレウス港に関しては、2019年に以下の内容が報じられていた。

同社は既に同港の運営会社の株式51%を取得ずみ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」に沿って海外で港湾の買収を進めており、中遠海運はその「先兵」となっている。
欧州はもちろん、ロシア、北アフリカへも展開できる地中海の要衝ピレウス港に対し、中国は段階的に関与を深めてきた。
他の国有海運大手も17年にスリランカ、18年にはオーストラリアやブラジルの港に相次ぎ出資した。こうした中国企業による海外港湾への攻勢に、米政府は「軍事転用されかねない」と懸念を強めている。

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●その他

10/27(水)

●金融・経済

●不動産関連

●エネルギー関連

先週の記事ですが…

●コロナ関連

これも先週の記事ですが…

本来、科学的、合理的に取り組むべき感染症対策を「政治体制の優劣」と結びつけて論じてしまったことで、中国の当局は「引くに引けない」状況に自らを追い込んでしまう結果になっている。コロナ対策での失敗は、即、政治体制の優位性の否定を意味してしまうからだ。こういう状態は、中国自身はもちろん、世界にとっても良いことではない。

強力な感染性を持つデルタ株の出現に、欧米諸国などでは次々と「ゼロコロナ」の実現を放棄し、新型コロナウイルスの消滅は不可能との前提のもと、ワクチン接種の拡大と治療薬の開発などを軸に、同ウイルスと「共存」しつつ社会を正常化していく方針に転換した。中国と諸外国との対策の距離が開き始めたのはここからだ。

欧米各国を中心に、国際的な移動規制の緩和が相次ぐこの時期、巨大な隔離施設を新たに建設するということは、コロナ関連規制撤廃へと動く欧米諸国とは一線を画し、中国は当面、事実上の「鎖国状態」も辞さず、ゼロコロナの維持に向けて長期戦の覚悟を固めたと見るのが自然だろう。

●テック関連

デジタル染色では、まず生地の図案をデジタルデータに転換してコンピューターに入力し、四色分解プリントシステムで編集処理を施す。その後、ピエゾ（圧電）式インクジェットヘッドをコンピューターで制御しながら専用インクを生地に直接塗布するため、製版（プリント型を作成する）の必要がなく、転写工程の80％でプリント型洗浄水が不要になる。

●EC関連

中国で野菜高騰

タオバオは商品発送後も即時返金できるように。でもこれによってダブルイレブンの商品返品率はすさまじいことにならないか…？

●その他

10/26(火)

★おすすめ記事

はい。宣伝です。すみません。

ものづくり専門メディアfabcrossに寄稿しました。
世界的な半導体不足が騒がれている中、中国・深センに残った数少ない日本人ハードウェアスタートアップの方を取材して秋葉原の30倍と言われる深センの巨大電子街「華強北」の様子や、現地のスタートアップに求められている工夫やコロナ禍における彼らの営業方法などに焦点を当てて執筆しました。

●金融・経済

中国の1～9月の貿易統計によると、輸入額は前年同期比32.6％増の2兆ドル（1ドル＝約114円）に迫り、過去最高を更新した。

●電力・エネルギー関連

中国の発表する数値は「おぼろげながら」出てくるようなレベルではなくちゃんと算出している気がします。

●恒大・不動産関連

●エンタメ関連

まぁそうなりますよね。。

●テック関連

ARグラスに関するニュースはしばらく見なかったですね。

「オンラインはDXの前提であった。DingTalkは企業がオフラインで管理していた人、モノ、金、コト（プロジェクト）をオンラインへ移行させ、アドレス帳、会議、決裁などをすべてデジタル化させた。コンピューター時代にパソコンが生産ツールだったように、DingTalkはモバイル時代の最適な生産ツールなのだ」
テレビ会議、スケジュール、プロジェクトなどのコラボレーション機能をドキュメントでつなぎ、迅速な会議の立ち上げや情報共有、議論、意思決定のプロセスを連結させ、最終的にスムーズな会議の開催を可能にした。

ダブルイレブン前にこの機能が広まれば、商品がよりシェアされて売り上げにもつながるという思惑があるのかも。

液浸冷却は風冷、水冷など既存の冷却技術とは異なる概念だ。開発した液体冷媒は腐食性、粘度が低く、化学的安定性、絶縁性、流動性、熱伝導性が高いうえ、無味・無毒などの特徴がある。耐用寿命は18〜25年にもなるため、すでに多くのシーンで活用されている。
創業者の一人の莫氏によると、冷却プレートや冷却管路などを用いる間接冷却とは異なり、液浸冷却技術はすべての電子コンポーネントを特殊な液体に浸して直接冷却を行うため、放熱効率はより高く、安定しており、より安全だ。

●2022年祝日発表

中国国務院から、2022年の祝日・振替平日等の発表がありました。Shenzhen Fanでは当情報に加えて日系企業の「敏感な日」の情報を加えた2022年のカレンダーを作成しました。

●その他

10/25(月)

●コロナ関連

●電力・エネルギー関連

●EV・自動運転関連

ファーウェイと提携したことでアウディがアメリカ禁輸とかにはならない…？

ファーウェイはこれまでにフォルクスワーゲン傘下のアウディと提携を結び、ファーウェイの自動運転システム「ADS」をアウディに提供することで合意している。今回の合弁会社設立はアウディブランドをベースに、提携範囲を大きく広げることになる。


先週の記事ですが、紹介し忘れていたので。

当初生産した電気バスは、中国と道路条件が異なるブラジルになじまなかったため、100項目以上の技術を改良した。現地の状況を踏まえた設計や製造、テストという生産工程も確立し、ようやくブラジル市場の需要を満たす電気バスを完成させた。

●テック関連

教育分野の規制強化により窮地に立たされていたエドテックの一つ「猿輔導（Yuanfudao）」がBtoBに転換。

同社は近日中に政府機関や教育機関を対象としたエドテックの新ブランド「飛象星球」を立ち上げ、公立学校向けにスマート教育プラットフォームや関連製品を提供していくという。

個人的に中南米はAndroidが強い印象がある

同地域ではファーウェイ（華為技術）や中興（ZTE）、栄耀（HONOR）、小米（シャオミ）、OPPO、vivo、OnePlus（一加）、realme（真我）などの中国ブランドがすでに展開。調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチが発表したスマホ出荷統計によると、OPPOはメキシコ市場で第３位、シャオミはペルー市場で首位、コロンビアとチリで第２位につけている。

●恒大・不動産関連

中国恒大集団、深圳など6都市10件以上の不動産プロジェクトで建設再開と発表（Newsweekの記事はサムネが出ない。。）

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/10/610-2.php

●EC関連

●経済関連


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