103万円の壁を壊せば、みんなの所得が上がるのは何故？
みなさん、こんにちは。だいさく先生です。
2024年10月27日は、衆議院選挙投票日ですね。今まさに、選挙で各地が盛り上がっていると思いますが、世論調査で議席を伸ばしそうだと言われている党の一つに「国民民主党」があります。
その国民民主党の選挙公約に中に「103万円の壁を壊す！」というのがありますが、一般社会人なら「この103万円は、労働収入の非課税枠上限」として認識されていると思います。
このお話し、例えば200万以上の所得で、すでに税金を払っている人たちには関係ない話かと思われますが、同党のコメントでは「みんなの手取り収入がアップする」と言っています。
何故みんなの所得が増えるのか？そこを解説していきます。
そもそも103万円の壁とは何か
「103万円の壁」とは、主にパートやアルバイトで働く人が、税金などの損得を判断する基準のことです。この基準を超えると、働く本人やその家族の税負担が増えるため、多くの人がこのラインを意識して労働時間や収入を調整しています。
具体的には、年収103万円以下の場合、以下のメリットが得られます
① 本人の得た税金が非課税になります。
② 家族（配偶者や親など）が免除や配偶者免除を受けるため、家族の税負担がかかります。
この「103万円の壁」は、非正規労働に影響を与え、特にパートタイムで働く主婦や学生がこのラインを超えないように働き方を調整することになりました。
103万の壁を壊すとみんなの収入が上がるわけ
１】そもそも103万円の内訳は？「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円」
103万円の基準内訳は次のように構成されています
・給与所得控除：55万円
→給与所得者に自動的に適用される控除。
・基礎免除：48万円
→全ての納税者に適用される。
まず基礎控除ですが、基礎控除は、所得税を計算する際に、所得から一定金額を差し引く仕組みです。2020年の臨時改正で、すべての納税者に48万円の基礎控除が適用されています。
次に給与所得控除ですが、給与所得控除は、給与所得者が受けられる控除で年収に応じて金額が決められています。 給与所得控除は、事業者でいうところの「必要経費」だと考えるとわかりやすいでしょう。
103万円の収入の場合は、55万円です。
という事で、103万円の給与収入の人は、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円が発生し、所得がゼロになるので、税金不要という事になります。
２】103万円の壁を壊す＝給与所得控除か基礎控除を引き上げるという事
103万円の壁を壊すには、給与所得控除か基礎控除を引き上げる必要があります。
給与所得控除を引き下げると、サラリーマン（給与所得控除者）だけの税制となってしまうので、多分、基礎控除を引き上げるというのが国民全体の平等な対策になると思われます。
そして、基礎控除が下がれば、収入のある国民は全員その恩恵を受けることになるということです。
103万円の壁を壊しても、さらに厄介な130万円の壁
130万円の壁とは、ハードルではなく社会保険制度に関する問題です。
時給130万円以下：
配偶者が働いても、夫（あるいは親）の健康保険や厚生年金の利用に入れることができ、保険料を支払わなくても医療保険や年金の対象になります。給料130万円以上：
配偶者の労力から外れ、自分で社会保険（健康保険＋厚生年金）に加入する必要があります。このため、毎月の給与から社会保険料が引かれ、手取りが大幅に増えますことになります。
労働への影響： 130万円を超えると社会保険料の負担が発生するため、「働けば働けるほど手取りが減らない」というジレンマが発生します。これが多くの人にとって労働時間制限をする課題となります、特にパートや非正規雇用の人たちは「130万円以下」の範囲で働くことを選ぶ大きな理由になっています。
企業の負担：雇用者側（企業）も、130万円を超えて労働者が社会保険に加入すると、保険料の一部を負担する必要があるため、130万円を超える契約を一時ケースがこれもまた、非正規雇用の拡大に影響を受けています。
130万円の壁を超えた場合の社会保険の負担構造
1.社会保険料の内訳（健康保険＋厚生年金）
社会保険料の金額：およそ収入の15%相当が本人の負担になります。
例えば、年収150万円なら、その15％＝22.5万円が社会保険料として給与から差し引かれます。企業側も社会保険料を半分負担しますが、労働者の負担額が確実に増えるため、収益が130万円を超えた直後は「手取りが思ったほど増えない」と感じられます。
2.損益分岐点はどこか？
社会保険に加入するための利益分岐点（130万円以下で保険料なしのケースと130万円超で保険料が発生するケースの比較）をすると、収益170万円～180万円程度がひとつの目安になります。
例：130万円 vs 170万円の年収比較
年収130万円の場合：
得られる税・住民税の負担：ほぼゼロ
社会保険料：なし
手取り：およそ130万円
年収170万円の場合：
得られる税・住民税の合計：およそ10万円
社会保険料（15％想定）：25.5万円
手取り：約134.5万円
損益分岐点
130万円の場合と比較して、収益170万円を超えたところでなんとか手取りが逆転し始めます
3.なぜ利益分岐点が170万円～180万円になるのか？
社会保険料が大きく負担になるため、年収が130万円を少し超えただけでは、手取りがほとんどありません。
収入が170万円程度になると、税金や社会保険料を支払った後でも、利益130万円以下の手取りを超える金額を稼げるようになります。
4.130万円の壁を超えるための現実的な目安
収益170万円～180万円が、社会保険料を払っても「働くメリットが実感できるライン（損益分岐点）」となります。
これより収入が少ないと、130万円以下の方が手取りが多く、「頑張って働いても損をする」というジレンマが生まれます。
まとめ
今回103万円の壁を壊すことを公約にしている国民民主党ですが、仮に103万円の壁を、同党が提唱する178万円に引き上げても、雇用の刺激策とまではいかない可能性があります。
まずは103万円のひきあげ。そして社会保険130万円の壁も壊してはじめて大きな効果が生まれるのかもしれません。
ただ、この社会保険問題は、年金も含めて根が深いので、誰がこの改革を断行するのか？そこが大きな問題になりそうです。
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