第二章の１６◎世界初、人種差別撤廃を主張した国

　人種差別は未だに世界から無くなってはいません。
WASP（ White Anglo-Saxon Protestant）や白人至上主義、白豪主義、アパルトヘイト、奴隷制度といった言葉が、コーカソイドと呼ばれる白人系を中心に人種差別が存在する事を証明しているのです。
出張などで世界を旅行してみると、我々日本人も黄色人種として時に差別されている事は、誰しもが経験を通じて少なからず実感している事なのだと思います。
　世界全体における白人の割合自体が急減少する傾向にあり、世界での白人の発言力も相対的には低下しつつあるのが現状なのです。
いずれにしても「人種差別」は世界から一掃されなければならない重要な課題なのです。
1919年、パリ講和会議、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初なのです。
しかし残念ながら、この主張は退けられてしまったのでした。
戦前の日本植民地支配という言葉が取り上げられますが、日本は植民地支配などをしてきた事実はありません。日本は、平和の為に大東亜共栄圏という目標を掲げ、アジア諸国を支配しようとしたのが事実なのですが、それは西洋的な植民地支配とは全く異なるものだったのです。
それは、統治下の台湾や朝鮮に対しても最高学府である大学を現地においていたことからも明らかなのです。
植民地に大学を設置した例など、世界中の何処にも聞いたことも無いからなのです。
カンボジアのポルポト政権が、知識人を全て虐殺した例を見ても明らかなように、もしもその民族を完全に植民地支配しようと考えるのならば、まずは教育の機会を奪い取る事から始める筈だからなのです。
　日本の政策は、現地に最高学府を置き教育に力を入れたのですから、その民族が自立する為の手助けを行ったに等しいのでした。
　中国革命の孫文、国民党の蒋介石についても中国独立の手助けは、日本人の教育と経済的な支援が不可欠であったことは間違いないです。
　もしも教育の重要性を認識している知識人であれば、批判及び植民地支配などと言う言葉は出て来る筈がないのです。
教育が全ての源であり、そこから経済的自立、民族的な自立が生まれるからなのです。
　植民地主義の白人達にとって、洗脳による「人間牧場」はあっても、植民地先に教育をするという発想などは全くなかったのです。
日本は「五族協和の精神」を掲げており、中国や韓国を植民地支配するつもりは無かったのです。しかしながら関東軍を始めとして、天皇陛下や政府の意向を無視して勝手に動いた「コミンテルンのスパイ」が日本軍の中にも居たことは確かであり、もしも日本軍を装い日本軍の軍服を着た彼らの行動と傍若無人ぶりを、日本人の行為だと誤解し、不信感を持たれてしまったことが、とても残念なのです。
それにしても、中国や韓国の人々が日本人よりも欧米を信じるような言動や行動を起こすのは何故なのでしょうか、おそらく一般庶民が特権階級に脅かされているからだなのと考えます。それは韓国の歴史ドラマを見れば明らかです。日本人が残虐な行為に至ったのには理由が有り、その原因を作ったのは、日本人では無く韓国の特権階級の責任であったことが、彼ら自身によって描かれているからなのです。
　同じ黄色人種である日本人の、主張して来た五族協和が全くの嘘で、白人たちの言う「同盟」が果たして本物なのでしょうか。表向きに騙されてはならないのです。
１９４８年に第二次世界大戦での人権無視を教訓とし、それを基に世界人権宣言がやっと国連総会で採択されたました。差別をなくしすべての人の人権を尊重する基準を示す条約なのです。
これは、人類にとってとても貴重な財産であり、ノーベル平和賞以上の価値があったと考えます。
　ところで日本にはチップという制度がありません。
私が海外で感じるのは、チップ制度というのは欧米では当たり前となっていますが、サービス業の賃金が非常に安く設定されているのが原因で、まるで奴隷制度の名残のように思えてならないのです。
雇い主から満足な給与を貰えずに、卑しい仕事として差別されていたので、顧客から直接援助してもらう為の制度の名残りなのではないでしょうか。
反対に日本ではチップの制度がありません。
日本ではそのような差別をしないから、レストランのウェイトレスもベッドメイキングの仕事もタクシーの運転手も綺麗な制服を着て、普通の社員として給料を与えられ、誇りを持って働けるのです。