米国債務上限問題のまとめ
最新：2023年5月末現在
債務31兆4千億ドル(約4,400兆円)を2025年1月まで凍結。
米国債務上限問題とは？
債務上限問題（Debt Ceiling Crisis）とは、米国政府が法的に設定された債務上限に達した場合に発生する財政危機を指します。
債務上限に達すると、政府は新たな借金をする事ができなくなります。
借金をする際の上限額を示しており、議会の承認を必要とします。
政府は歳出が収入を上回る場合や特別な緊急事態などで借金を行います。
この状況では、政府は既存の債務の返済や他の債務に対する支払いに充てる為に、予算の調整や財政措置を取る必要があります。
債務上限問題が発生すると、政府は財政の制約を受けます。
制約により資金不足が発生すると、政府機関の運営や公共サービスの提供に支障が生じるます(最近ですと、2018年1月20日ですね)
また、政府債務の信用力に悪影響を与え、金融市場の不安定化や国際的な信頼の低下を引き起こす可能性があります。
所謂、格下げです。
債務上限問題は政治的な論争の焦点となる事があります。
議会は債務上限の引き上げについて合意に達する必要がありますが、意見の対立や党派間の対立により、合意に至らない場合があります。
これにより、政府の財政機能が制約され、財政危機が引き起こされる可能性があります。
毎年行われているかどうか？
米国の債務上限問題は毎年行われるものではありません。
具体的な債務上限の引き上げの頻度は異なる場合があります。
しかし、一定の政治的合意が得られた場合、債務上限は長期的に引き上げられる事もあります。
過去にデフォルトが行われた年は？
1917年に債務上限が導入されて以来、危機的状況が発生していても、過去に債務上限でデフォルト（債務不履行）に陥った事はありません。
債務上限問題により政府が一時的な支払い遅延や債務の優先順位付けを行う等の非優先的な措置を取った事があります。
例えば、2011年/2013年/2015年には、債務上限問題が深刻な議論を引き起こしました。
当時、政府の債務上限引き上げに関する合意に至るまでに時間がかかり、一時的な財政危機が生じました。
この時期には支払い遅延が発生し、一部の政府債務に対する利払いが延滞しましたが、最終的には債務不履行は回避されました。
債務上限問題は、複数回発生している
下記に例を挙げます。
1917年: 初めて債務上限が導入。
1939年: 第二次世界大戦の勃発に伴い、債務上限が引き上げ。
1954年: 再び債務上限が引き上げ。
1979年: 最初の大規模な債務上限問題が発生。
1985年: 債務上限引き上げに関する議論が行われました。
1990年: 債務上限引き上げの合意が達成。
1995年 - 1996年: 債務上限問題による政府シャットダウンが発生。
2011年: 債務上限引き上げに関する議論が激化。
2013年: 債務上限問題による政府シャットダウンが発生。
2015年: 債務上限引き上げに関する議論が行われました。
2017年: 債務上限引き上げの合意が達成。
これらは過去の主な債務上限問題の一部です。
デフォルトに陥った場合は？
深刻な経済的および金融的な影響をもたらす可能性があります。
以下に、デフォルトが起こった場合の一般的な影響をいくつか挙げます。
市場の混乱と信用の低下:
市場の不安定化を引き起こし、信用リスクが高まります。
債券市場では、政府債務への信頼が揺らぎ、債券価格が下落し利回りが上昇することが予想されます。
金利の上昇:
政府の信用力が低下する為、債券投資家はより高いリターンを求めるようになります。
その結果、金利が上昇し、国内の借り手にとって借入コストが増加する可能性があります。
政府支出の削減:
債務返済や利払いに資金が充てられなくなる為、予算の削減や支出の優先順位付けが行われる可能性があります。
これにより、公共サービスの提供や社会福祉プログラムへの影響が生じる可能性があります。
国際的な影響:
米国は世界最大の経済大国であり、ドルは世界の主要な通貨として使用されています。
その為、米国のデフォルトは世界経済全体に大きな影響を与える可能性があります。
金融市場の不安定化や世界的な信頼の低下が生じ、国際的な取引や投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
プロレス
政治や経済などの分野で使用される場合があります。
事前に脚本や結果が決められているとされています。
政治や経済の中で何かが起きる際には、ある程度の計画や合意が存在する場合もあり、そのような事実に対して比喩的な表現で「プロレス」という言葉が使われる事があります。
2018年に起きたのはシャットダウン
アメリカ合衆国の連邦政府の歳出予算が可決されないか、予算が期限切れになった場合に発生し、政府の一部の期間やプログラム、全体の機能が一時停止した状態を指します。
2018年1月20日に、連邦政府の一部の予算措置が期限切れとなり、予算案の合意が得られなかったため、シャットダウンが発生しました。
シャットダウンにより、一部の国立公園の閉鎖や、連邦政府の従業員の一部が給与を受け取れなかったり、非常勤職員が一時的に解雇されたりするなどの影響が生じました。
自由の女神像が閉鎖されたのは、心に残った事件だと思います。
2018年シャットダウンの原因は、議会での予算案に関する意見の対立でした。
党派間の対立や特定の政策の問題により、予算案の合意が難航し、政府の予算が可決されなかったため、シャットダウンが起きたのです。
約3日間続きましたが、一時的な予算措置が成立し、政府の機能が再開されました。
しかし、シャットダウンの問題は解決されず、後に2018年2月に再びシャットダウンが発生するなど、継続的な予算合意に関する議論が続きました。
以上、私なりに気になった事をまとめてみました。
メモも兼ねて当ページを残しておきます。
次は2025年ですが、早ければ2024年後半にも発生すると思います。
プロレスといわれていますので、この債務上限問題が発生した場合は、基本的にドル買いで良いと思います。
債務上限問題が長引いた場合は、信用が下がり「格下げ」になり、ドルが売られますが、一時的なものであり、絶好の押し目として見るのが良いでしょうね。
勿論、必ず当てはまるわけではありません。
その時の情勢次第。
参考になれば幸いです。
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