シェアリングサービスに関する調査

総務省様が毎年公開する「情報通信白書」において『シェアリングエコノミーに対する消費者の意識』が公開されており、2017年(平成30年)のものをほぼ抜粋ですが、4つにまとめてみました。

3年経ったら、シェアリングサービスという相称が消え、個々のサービス名で話が通じるようになってると思いました。

(1)シェアの対象が以下の5種類に分類されていると定義があった。
①空間 空き家や別荘、駐車場等の空間をシェアする。
②移動 自家用車の相乗りや貸自転車サービス等、移動手段をシェアする。
③モノ 不用品や今は使っていないものをシェアする。
④スキル 空いている時間やタスクをシェアし、解決できるスキルを持つ人が解決する。
⑤お金 サービス参加者が他の人々や組織、あるプロジェクトに金銭を貸し出す。

(2)シェアリングサービスの数の推移
最新が2017年のサービス提供数なので、3年経って今ではより多くのサービスが生れているかと思います。
この数字でみる限り、スキル、空間の提供数の進捗は多いが、モノ・移動においては一定もしくは一時減少をしている様子です。

(3)消費者の意識
シェアリングエコノミーの認知度も高まりつつある。国内消費者向けアンケート調査でも、シェアリングサービスの認知度は、特に民泊サービスについて31.5％、駐車場のシェアリングで23％、ライドシェアで14.2％となっており、シェアリングエコノミーが一般の人にも知られるようになってきている

(4)シェアリングエコノミー概観
シェアリングエコノミーという言葉に対して世界的にコンセンサスを得た定義はない＊2が、内閣官房シェアリングエコノミー促進室においては、「個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」＊3と説明している。

＊2 例えば欧州委員会（European Commission）では、シェアリングエコノミーと類似する概念をCollaborative Economyと称している。
＊3 政府CIOポータル　シェアリングエコノミー促進室HP：https://cio.go.jp/share-eco-center/

出典：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜シェアリングエコノミー概観
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