勤労者の待遇改善

フィナンシャル・タイムズ（FT） Wealthy sell UK assets amid fears Labour would raise capital gains tax　2024.7.3　からの翻訳記事「英富裕層が保有資産売却　労働党の譲渡益増税を懸念」2024.7.22.日経。を読みました。保守党が負けた英下院（定数650）総選挙(2024.7.4)前の記事です。こういった動きを取り上げてくれてありがたく思い、FTの原文に当たってみました。原文の最後に、「我々の優先事項は、経済成長と勤労者の待遇改善である。」とイギリスの労働党は、話していたとのこと。政治・経済論者には「ポピュリズム」と切り捨てずに、「勤労者の待遇改善」の言葉を大事にしてほしいものです。そうしないと、東海道新幹線の昨日（2024.7.22)の保線作業の事故などが増えると思います。夜仕事になり昼夜逆転生活になる、保線会社の求人は困難と聞きます。エッセンシャルな仕事に、満足な家が替え、生活が送れるように、資金を移してもらいたい。武富士などの消費者金融の利率が高いことが問題になったとき、引き下げると闇金融に逃れるだけとの声がありました。結果は、武富士はつぶれたけれど、社会は安定したように思います。記事にあった譲渡益増税の反論に、「富裕層は国を逃げ出し経済も停滞する」に、消費者金融の議論の時と同様の理屈を感じます。確かに日本人でシンガポール在住の「ものゆう株主」もいますが、批判的な目で見ている一般人が多いと思います。日産の元CEOゴーン氏も、日産自動車村山工場が廃止になり、下請けを含む困った人たちの子弟の奨学金制度などを自費で行っていれば、世間の風も違っただろうにと思いました。資本主義は認めながらも、修正してほしいものだと強く思います。