株高を招いた原因

最近の株高は、株式譲渡益が総合課税から分離課税になった小泉政権時代の2003年の税制改革が原因の一つで、もう一つは、アべノミクスで多くの資金が市場にながれたことにと思います。結果として、投資に疎かったサラリーマンなど中間層の没落がはじまり、格差が開いたと理解しています。そこで、自社株の譲渡などの方策が生まれてきたようです。その流れにうまく乗った人もおられましょうが、行き過ぎは不健全で、外国人投資家に貢がされているように感じます。今回の政権交代で、その路線を踏襲し貧富の差が拡大する方向と、ブレーキをかける方向が最大の論点と思います。中央線で通勤時間帯にグリーン車が導入されるようですし、北陸・上越新幹線ではグランクラスが始まっています。ホテルは普通には泊まれない高値がついています。お金お金になってきました。

以下、CHATCPTに訊いてみました。
株式等の譲渡益が分離課税になる以前、総合課税の対象であった場合、累進課税の仕組みにより税率が適用されていました。総合課税の最高税率は、所得税の累進課税の最高税率と一致していました。
累進課税の最高税率の推移
1980年代後半: 所得税の最高税率は60％でした。
1990年代初頭: バブル崩壊後、税制の見直しが進む中で、最高税率が50％に引き下げられました。
1999年（平成11年）以降: 累進課税の最高税率がさらに引き下げられ、37％となりました。
株式譲渡益が総合課税であった場合、この累進課税により高所得者ほど重い税負担を負うこととなり、特にバブル期の高額な譲渡益に対しては最大60％近い税率が適用されることもありました。
総合課税から分離課税への移行の背景
このような高税率の時代に、株式取引や投資に対する税負担が重く、株式市場の活性化が難しい状況が続いていたため、税制改革が行われました。2003年に分離課税制度が導入され、累進課税ではなく一律の税率が適用されることで、投資家にとっての税負担が軽減され、投資環境が改善されました。

1. 分離課税制度とは
株式等の譲渡益（キャピタルゲイン）は、総合課税ではなく「分離課税」の対象となります。これは、給与所得や事業所得など他の所得とは別に税率が定められ、申告される制度です。
2. 適用対象
分離課税の対象となる金融商品は、主に以下のものが含まれます。
上場株式や投資信託
上場株式の配当金
株式投資信託の分配金
ただし、非上場株式の譲渡益は総合課税の対象です。
3. 税率
株式等の譲渡益に対する税率は、20.315％です。内訳は以下の通りです。
所得税：15％、住民税：5％
復興特別所得税：0.315％（2013年から2037年まで適用）
4. 申告分離課税
株式の売却による譲渡益は、確定申告で申告分離課税として申告する必要があります。証券会社などで特定口座を開設して「源泉徴収あり」を選択している場合、確定申告をしなくても済むことがあります。ただし、他の所得との損益通算をしたい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合には、確定申告が必要です。
5. 損益通算
株式等の譲渡損失が発生した場合、同じ年に発生した株式等の譲渡益や配当金と「損益通算」が可能です。これにより、譲渡益に対する課税額を減らすことができます。
6. 繰越控除
株式等の譲渡損失は、申告することで翌年以降3年間にわたって譲渡益から控除することができます。これを「繰越控除」といい、損失が発生した年に確定申告を行うことで、その年の損失を将来の譲渡益に対して適用できます。
まとめ
日本の株式譲渡益に対する分離課税制度は、他の所得とは別に課税され、一定の税率が適用されます。税率は20.315％であり、損益通算や繰越控除の制度もあります。特定口座を活用することで、確定申告を簡略化することも可能です。