病院やクリニック領域に関するビジネス上の問題点について
こんにちは。ヘルスケア領域についてまったく専門家でもなんでもないのですが、
クリニックなどの医療業界でのビジネス展開を考える上で、抑えておくべきポイントについて今回もツラツラと書いておきます。
下記関連記事なので、貼っておきますね！
30分くらいで急いで書いたので、品質については許してください笑
でも参考になると思います！
ビジネススキームが法律的にグレーゾーンな会社2社
コールドクターとファストドクターってご存じですか？
簡単に言いますと、お医者さんが自宅まできてくれるサービスです。
夜間に体調が急激悪化し、病院に行っても2時間待ち
そんな状況がありますよね？
ただこれを使えば、お医者さんが来てくれるという話です。
めっちゃ便利じゃないですか！！
というノリでコロナ禍でかなり広まりました。
もはや社会にとっても有益なサービスと認識されているようです。
しかしこのスキームには問題点が大きく2つあります。
1点目は
ファストドクター、コールドクターはクリニック（医者）と患者をマッチングされることで手数料をもらっている点です。
実質送客手数料ですよね？
本来的に、日本では
医師法や日本医師会のガイドラインの下で、医療機関が他の会社からの患者紹介に対して手数料を支払うことは制限されています。医療機関の広告やマーケティング活動は、患者の利益や医療の質を最優先し、倫理的な観点から慎重に行われるべきとされています。
しかし、建前として、クリニックに対して、同2社は
コールセンター利用料やシステム利用料みたいな形で請求しており、
あくまでマーケティングの対価ではないよ
という形にしています。
実質はクリニックにとっては同サービスから送客してもらっているので、これは広告宣伝費用といっても差し支えないでしょう
2点目は診療報酬の点数計算が定めれているものよりも高額になっている点です。
点数算定ですが保険診療上大きな問題があります。
利用料金の中で、往診料の夜間加算をおそらく算定しているようです。
基本的には緊急を要する疾患の場合にだけ算定することが可能であり軽症の場合は算定できないのです。（ちなみに重症とは急性腹症、急性呼吸不全、脳梗塞、心筋梗塞などの場合を指します）
保険診療のルールから逸脱して、点数算定している点がグレーなのではという話がでており、
厚労省にさされるリスクをはらんでいるということです
クリニックでビジネスをする上での検討すべきスキーム
よく地元で、すごく人気なクリニックがありますよね。
おお～医者って儲かるんだろうなぁ
って思われている方も多いと思います。
大抵の場合は、裏にMS法人というものを設立しています。
なぜかと申し上げると、クリニック等の医療行為をするためには、
医療法人という法人格を利用する必要があります。
医療法人には大事な決まりがあります。
・患者にとっての利益を最優先するため、非営利目的で運営すること
・医療法人は株主への利益配当は不可
です。
つまり、医療法人にどれだけ利益をため込んでも、オーナーが儲かるような仕組みになっていないのです。
当然役員報酬を増加すれば、良いですが、所得税での最高税率を考えると、
株式会社との税制と比較すると不利です。
医師が不動産投資などで節税に熱心な理由の一つです。
医療法人にため込まず、別法人に利益を還流させる。
これをなしうるのがMS法人という訳です。
MS法人には、クリニックを運営するためのシステムや、建物、機材、そして事務スタッフなどをこちらで雇います。
それらを医療法人に貸し出し、その賃借料という形で医療法人から利益を吸い上げるのです。
MS法人は株式会社なので、もちろん配当も可能ですし、法人税は通常と変わらないので、税務上のメリットがあります。
したがって、クリニックビジネスを始める際は、しっかりMS法人を設立し、
第三者からみて、説明のつくような医療法人とMS法人間の取引スキームを決めることが重要です！
筆者がお役にたてること
サクっと解説しましたが、上記が個人的にヘルスケア領域でマネタイズできるビジネスの典型例と考えます。
参考になれば幸いです！
筆者は元銀行員であり、元事業再生コンサルタントです。
現在はとある事業会社での社長室に所属しており、M＆A戦略などを手掛けています。
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