税効果会計？繰延税金資産？
こんにちは。ISSAです。
みなさん決算書とか読んでる中で繰延税金資産って見たことありますか？
正直なにこれよく分かんないっていうかたが多いと思います！笑
私も中小企業の決算書を見ますが、勘定に載せている企業の方が少ないです。
しかし繰延税金資産は税効果会計を理解することに繋がり、会社を経営していく上で重要だと思いますので、今日ここで基礎的なことについて語ります！
税効果会計とは
会計上の利益（収益ー費用）と税務上の課税所得（益金ー損金）に差異が生じることがあり、この差異を調整して法人税等を適切に期間配分するための仕組みです。
なに言っているのかわからないですね。
では早速具体的な事例を元に見ていきましょう！
ある企業の業績を記します。（簡単のため法人税率40%）
収益 100
費用 90
税引前利益 10
法人税 4
当期利益 6
excelファイルとか添付できたらよかったですが、不勉強ですみません、、
しかし、、当社業績が好調でしたので税法上の限度額を20超過して意欲的に減価償却を行ったとします。
しかし、当該20については税務上損金と認められず、課税所得は30となり、
法人税は30×40%=12となり、当期利益は▲2。（下にイメージ）
収益 100
費用90 （税務上認識された費用 70）
税引前利益 10（税務上の利益30）
法人税 12（30×40%=12）
当期利益▲2
でも利益以上の税金支払いで赤字っておかしな話ですよね？
企業側としては減価償却限度超過分20もれっきとした費用であり、会計上の利益は10、法人税は4としたいところ。
ここで税効果会計の登場です！まずは下を見てください。
収益 100
費用 90
税引前利益 10
法人税 12
法人税等調整額▲8
当期利益 6
なんか出てきましたね笑
そう法人税等調整額です！
どういうことなのかというと
実際に納付すべき税金は12ですよね。
しかし会計上の税金4との差額は8。
この8は限度超過額20に係る税金部分であり、今期の限度は超過したものの、将来（来期以降）は損金として認められる額です。
そこで「税効果会計」では法人税12を計上した上で、法人税等調整額に▲8を計上し、減額します。
簿記上の仕訳は
借方 貸方
繰延税金資産 8 法人税等調整額 8
で計上します。将来の減税効果があるということで
将来利益がでた時は、繰延税金資産を取り崩します（逆仕訳します）
具体的には下を見てください。
来期
収益 100 (益金100)
費用 70 (損金90)
税引前利益 30 (課税所得10)
法人税 12 (法人税4)
当期利益 18
来期の実績です。会計上は法人税を12払う必要がありますが、
来期では損金が70→90となったとします。
ここでは実際の法人税支払いは4です。しかし、会計上は以下になります。
収益 100
費用 70
税引前利益 30
法人税 4
法人税等調整額 8
当期利益 18
ここでは繰延税金資産の取り崩しが行われました。簿記上の仕訳は
借方 貸方
法人税等調整額 8 繰延税金資産 8
となります。
繰延資産はこのように「将来の実際に納付すべき法人税」が減ること意味します。
金融機関としてはある企業を分析する際にこの繰延税金資産に資産性があるかを検証しています。
検証内容は将来において減らせる税金があるかどうか、つまり課税所得が十分に期待できるか。
業績が来期も良く利益がでるかどうかを検証します。
業績悪化時の繰延税金資産のカウンターパンチ
これは何かというと上で書いたように
将来利益が出ないなら繰延税金資産は価値がありません。
だって利益が出ないと将来税金の支払い減らせないじゃないですか。
本当はまた具体的に数字で説明したいですが、ボリュームが大きくなるので割愛します。
繰延税金資産の取り崩しの仕訳は上にも書いたように
借方 貸方
法人税等調整額 ○○ 繰延税金資産 ○○
と計上します。
つまり今後利益がでる見込みがなくなった時、これをPLに計上するため、
繰延税金資産分赤字幅が拡大するのです。
まさに泣きっ面に蜂です。わかりやすくいうと
バランスシートの資産側から繰延税金資産を消します。
そうすれば、右側の純資産から当然その分減りますよね。だから赤字が拡大するのです。
ベネッセがそれを過去に計上しているので見てください！
拙い説明で申し訳ないです。私もこれからもっと勉強していきます。
それでは！