水道管工事企業のビジネスモデルと現在地
こんにちは。
現在新卒2年目で、SIer系の上場企業でSEをやっております。sirroです。
株式投資は2年目で、現在約160万円を元手に日本株・オルカンを中心に運用しております。
今回はそんな私が、「水道管工事系」企業のビジネスモデルと現在地についてまとめました。
水道管工事企業の注目度
今年7月、当時の岸田総理大臣は、上下水道の設備において老朽化や耐震化の遅れが能登半島地震での災害につながったという指摘を踏まえ、全国の重要な施設を対象に緊急点検を行う方針を示しました。
水道管というインフラは国民にとって欠かせないものであり、その老朽化への対策は緊急の課題であるという認識を政府は示しています。
このようなインフラ系の企業は景気に左右されにくく、収益が安定しているため、株価の変動は少ないですが、安定した利益を求める投資家にとっては魅力的な選択肢であり、一定の注目は集まっています。
水道管工事系企業のビジネスモデル
一口に水道管工事といっても様々な企業がありますが、一般論として挙げられるビジネスモデルについて記載します。
事業内容
1.水道管の敷設工事（新設工事）
新たな住宅地や商業施設の開発、都市再開発プロジェクトなどに伴い、水道管を新たに敷設する工事を請け負う。発注元は主に地方自治体や民間デベロッパー。
2.水道管の更新・改修工事
老朽化した水道管を新しいものに交換する工事。日本では高度経済成長期に整備された水道インフラが多く、老朽化対策として更新工事の需要が高まっている。耐震化や防災対策も重要な要素。
3.保守・メンテナンス業務
水道管の定期点検、漏水調査、修理などを行う。自治体と長期契約を結ぶケースが多く、安定した収益源となる。
4.緊急対応工事
水道管の破損や漏水などの緊急事態に対応する工事。地域ごとに指定業者が設定され、24時間体制での対応を求められることもある。
収益構造
公共工事からの収益
地方自治体や水道局からの公共事業としての受注が中心。入札による受注が一般的で、競争が激しいこともある。民間工事からの収益
民間企業や住宅向けの水道管工事もある。公共工事に比べると利益率が高い場合がある。メンテナンス契約
定期的な点検や保守契約を結ぶことで、継続的な収益が見込める。
特徴と強み
安定した需要
水道は生活に不可欠なインフラであるため、景気に左右されにくく、一定の需要がある。長期的な収益
更新・保守工事は長期的な計画に基づいて行われるため、安定した収益が期待出来る。
リスク要因
公共事業依存
公共工事への依存度が高い場合、自治体の予算や政策の影響を受ける可能性がある。技術者不足
熟練した技術者の確保が課題。
水道管工事企業の現在地
今年1月の能登半島地震を受け、国土交通省が全国の水道管等を対象に耐震化の調査を行いました。
その結果、調査した避難所などの重要施設およそ2.5万箇所のうち、上下の水道管がともに耐震化されているのは3600箇所余りと、15%という事が発覚しました。
都道府県ごとの耐震化率では香川県が最も低く0%、東京都が最も高く52%という結果になりました。
この調査結果を受け、斎藤国土交通大臣は記者会見にて、
「上下水道施設の耐震化が非常に遅れていることが改めて確認された。地域の取り組みを技術的・財政的に支援しつつ、上下水道の耐震化を計画的・集中的に進め、強じんで持続可能な上下水道システムの構築を図りたい」
と述べました。
このような国の動きから、今後さらなる支援が水道管工事企業に対して行われる事が予想されます。
中でも香川県のような耐震化率の低い地域を優先的に、補助金等が投入されていく可能性も高いです。
水道管工事関連の上場企業一覧
最後に、水道管工事関連の上場企業一覧についてピックアップしておきます。
今後の水道管工事業界の動向を踏まえつつ、この記事を参考までに投資行動をしていただければ幸いです!
まとめ
今回は水道管工事企業のビジネスモデルについて記事を書いていきました。
記事の構成等、ご要望あればコメントいただけると参考にさせていただきますので、是非ご連絡ください。
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