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ミャンマー軍政 兵役法施行通達
「国民兵役法を施行する」
「18歳から35歳の男性と、18歳から27歳の女性は、少なくとも2年間の軍務に就かなければならない」
ミャンマー軍事政権は2月10日の声明で通達した。
この法律は2010年の時点で当時の軍事政権によって立案されたが、施行されることはなかった。
2月10日の声明では、それ以上の詳細は明らかにされていないが、国防省は「必要な細則、手続き、発表命令、通達、指示を発表する」と述べている。招集された者が、どのような任務に就くことになるのかは不明。
国防省は以前、国中で敵対勢力と戦うため、親軍民兵を武装させる措置をとっていると述べた。
「全国民が参加する国民兵役制度は、わが国の状況にとって不可欠である」
ゾー・ミン・トゥン報道官は、音声メッセージの中で述べた。
旧法では、「熟練した」男女の年齢層はそれぞれ18〜45歳、18〜35歳だったが、「熟練」の詳細は曖昧なままだった。同法には、非常事態の間、服務期間は5年まで延長でき、服務命令を無視した者はその期間分投獄されるという規定もあった。ミャンマー国軍は2021年に政権を掌握した際には、延長可能期間をさらに6ヶ月延ばした。
近況
クーデター以来、民主派PDFは何万人もの若い新兵を入隊させ、国内の広い範囲で政権との戦闘を展開している。
10月下旬には、民族武装組織の連合がシャン州北部で奇襲攻撃を開始し、一部領土を制圧して中国への貿易ルートを掌握した。
AFP通信の取材に応じた複数の軍関係者（いずれも匿名を希望）によると、北部戦線での敗北と反撃失敗により、下級・中級将校の士気は低下している。
現地の監視団体によると、軍が行った反体制派弾圧で4500人以上が死亡、2万6000人以上が逮捕された。