自民党、さらなる物価高促進へ。

こんにちは、ネピアです。今日は、岸田政権が実質賃金が上がらない今、さらに物価を上昇させようとしている件についてお話ししたいと思います。

今回取り上げるのはこちら。

農業基本計画、年度内改定　所得増へ価格転嫁法案を来年提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333093?rct=politics（東京新聞　2024年6月12日）

岸田首相は食料安全保障の強化策を議論する「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合に出席した。食料・農業・農村基本法に基づき、基本計画の改定に向けた議論を夏から始める。農産品の価格転嫁に関する法制化に加え、農業用インフラの保全管理と林業に関する施策の法整備の検討を進める。
　農林水産省は業界団体などによる会合を設置し、生産から消費まで適正な取引が推進されるよう価格転嫁に関する協議を進めている。
　農業インフラの保全管理では、老朽化が進む規模の大きい重要な用排水施設の更新について、農業者の申請がなくても国の方針で実施できるように土地改良法の見直しを進める。

ということで、食料問題ですね。

自民党は最近、食料、農業、農村基本法改正案を成立させました。この動きに合わせた会議のようです。「農業を守るため」という名目で話し合っているわけですが、実際のところどうでしょうか。

農業を守ること自体は大切です。食料自給率が40%を切っている日本にとって、農業の保護は死活問題です。しかし、自民党のやり方には疑問が残ります。「農家の所得を守るために、日本国民が自分の財布から支払え」というのが基本的なスタンスです。

皆さん、考えてみてください。「生産から消費まで適正な取引が推進されるよう、価格転嫁を法制化する」と聞けば、一見正しいことのように思えます。しかし、本当にそうでしょうか。

生産者が価格転嫁できなかったのは、自分たちが遠慮していたからではありません。消費者が自民党による緊縮財政で所得を奪われ、高く売ろうにも売れなかったからです。利益を削って価格を据え置くことを余儀なくされていたのです。

今後、肥料や燃料費の高騰を価格に上乗せするようなことが法律で決まった場合、一般庶民はどうやって生きていけばいいのでしょうか。電気代の負担も上がり、所得は30年以上下がり続けているのに。政府は国民にさらに身を削れと言っているのです。緊縮財政が行き過ぎて、もはや何がしたいのか意味不明です。

農業を守りつつ国民生活も守るなら、農家への所得保障をするしかありません。「どちらかしかできない」と二者択一を迫るのは間違っています。

最近、自民党は「価格転嫁」という言葉を多用しています。大企業の経営者と岸田氏が官邸で会談した際や、中小企業政策調査会でも、価格転嫁を推進する提言が出されました。今年の骨太の方針の原案にも「持続的な賃上げのために価格転嫁が必要」と書かれています。まるで自民党が中小企業を思いやっているかのように。

でも、現実は違います。価格に上乗せできず苦しんでいるのは、まさに自民党の政策の結果です。価格転嫁ではなく、責任転嫁だけが進んでいるのです。

サプライチェーンの中で、下請けが叩かれるのは事実です。しかし、それは消費者が今の値上げについていけないくらいに所得を奪われているからです。今の値上げは日本人の所得に返ってこない構造になっています。

インフレには、健全なデマンドプルインフレと、コストプッシュインフレがあります。現在起きているのは、後者のコストプッシュインフレです。円安や食料、エネルギーの高騰によって調達コストが上がり、価格を上げざるを得ない状況です。結果的に、従業員の賃上げは一部にとどまり、それも不十分です。

その証拠に、直近では実質GDPがマイナスになり、個人消費のマイナスは４期連続です。企業倒産も増えています。賃金が上がらず消費が減り、企業は価格転嫁できずコスト倒れを起こしています。

さらに酷いのは、政府がすぐにでもなくすことができるコスト、つまり消費税が含まれている点です。消費税は企業の粗利益にかかるもので、事業者が収める税金です。交渉力の強い大企業と中小企業のやり取りの中で、弱い側が消費税の負担を被っています。価格転嫁が進めば、結局消費者が負担することになります。

消費税というのは、生産から消費までの各段階でババ引きを国民全員でやらせる不毛な税金です。食料だけでなく日用品や電気代まで、国民が豊かに生きていけないようにする政策が自民党政権によって張り巡らされています。

岸田氏は経済対策を掲げていますが、消費税の撤廃や減税すら行いません。インボイス制度の導入も止めませんでした。消費税を撤廃すれば、国民負担を軽減できるのに、財政破綻を言い訳に絶対にやりません。その中で企業や農業に配慮するふりをして、価格転嫁を進めろと言います。

もうごまかしは限界です。国民の生活を改善するには、政府が財政赤字を増やすしかありません。社会保険料や消費税を減免し、公務員を増やし、災害対策中心に公共事業を大幅に増やす。こうした当たり前のことをしないから、支離滅裂な発言しかできず、国民の政治不信が深まっています。

日本国民の生活を改善し、政治への幻滅を防ぐためにも、自民党を選挙で落として積極財政を実現するしかありません。これ以外に、我々が豊かになる道はないのです。

今回は、物価高をさらに進めると言い出した自民党についてお話ししました。この問題は岸田氏だけのものではなく、自民党の政治家全員が関わっています。一部の積極財政派に同情して自民党に票を入れることのないよう、徹底的に戦っていきましょう。