ソラナETFの動向と米国大統領選の関係
ソラナの価格が今後上昇するかは
米国でソラナ現物ETFが承認されるかに影響を受けます。
さらにソラナETFが承認されるかについては
米国大統領選が影響する可能性が出てきました。
ソラナ現物ETFがブラジルで2つ目が承認
ブラジル証券委員会（CVM）は
今週、同国で2つ目となる仮想通貨ソラナ現物ETFの上場申請を承認した。
コインデスクが21日に報じた。
米SECは、ソラナの証券性についてETF発行企業と協議のすえ、申請書を一部取り下げ
関係筋によると、
21シェアーズは6月にソラナ現物ETFの上場（S-1様式）申請書をSECに提出。
「21シェアーズ・コア・ソラナETF」という名称で、
米国のシカゴ・オプション取引所（Cboe BZX）への上場を目指していた。
その後、SECとシカゴ・オプション取引所は協議の結果、19b-4様式を連邦官報に提出しないことで合意した。
現政権下でソラナETFの実現は困難か
SECは対バイナンス裁判など複数の訴訟でソラナを証券と呼んでいた。
また、ゲーリー・ゲンスラー委員長の下で
SECはソラナを有価証券だと明言しており
バイデン政権下ではこれを撤回することはないとも予想されている。
ハリス氏当選の場合、仮想通貨業界に逆風か
ハリスが当選した場合、
仮想通貨に懐疑的な米証券取引委員会（SEC）の委員長、
ゲーリー・ゲンスラー氏は財務長官に指名される可能性が高い。
参考
ソラナETFだけじゃなく、仮想通貨市場自体にまずい状況
ハリス氏の経済政策に警戒感 史上最高の「富裕税」と法人税率引き上げを提案
カマラ・ハリス選挙陣営は大統領選で勝利した場合、
法人税率を現行の21％から28％に引き上げる方針を発表。
さらにバイデン政権の2025年予算案で提案された、
富裕層をターゲットにしたいわゆる「富裕税」を支持する方針も明らかにした。
長期キャピタルゲイン税率を44.6%に引き上げる案を支持
食品価格のつり上げ禁止にも批判の声が上がっている。
トランプ前米大統領、ビットコインを「国家戦略準備金」に充てる方針示す ゲンスラーSEC委員長の解任にも言及
トランプ氏が勝利した場合、
暗号資産（仮想通貨）への規制圧力を強める
米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長を
就任初日に解任すると表明。
参考
さらに、2025年1月からイーロンマスク氏を閣僚または顧問の役割に就けることを検討
Polymarketの米大統領予想、 トランプ氏がハリス氏を逆転
一時、ハリス氏がトランプ氏より当選予想が高かったところ、
ハリス氏の経済政策を表明後に、トランプ氏が逆転しました。
まとめ
米国大統領選で
ハリス氏が大統領になったら、ゲイリー・ゲンスラー氏を財務長官に。
トランプ氏が大統領になったら、ゲイリー・ゲンスラー氏は解雇。
イーロンマスク氏を閣僚または顧問に検討。
トランプ氏が大統領になった場合、仮想通貨市場の上昇に期待できます。
さらに、米SEC（証券取引委員会）の圧力が小さくなり
ソラナETFが承認される時期が早まることが期待できます。