ドナルド・トランプ氏、大統領令で「国家デジタル資産備蓄」を開発へ
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、「国家デジタル資産備蓄」を開発するための大統領令に署名しました。この動きは、仮想通貨とAI（人工知能）分野でのリーダーシップを強化することを目指したものです。
主なポイント
1.国家デジタル資産備蓄の開発
トランプ大統領は、デジタル資産備蓄を構築するための大統領令に署名しました。
2.「仮想通貨作業部会」の設立
大統領令により「仮想通貨作業部会」が設置され、この備蓄の設立に向けた取り組みを主導します。
3.リーダーはAIと仮想通貨の専門家、デイビッド・サックス氏
作業部会はホワイトハウスのAI・仮想通貨担当責任者であるデイビッド・サックス氏が率いる予定です。
仮想通貨作業部会の役割
この大統領令では、「大統領直属デジタル資産市場作業部会（Presidential Working Group on Digital Asset Markets）」を設立し、アメリカのデジタル金融分野におけるリーダーシップを強化する狙いがあります。この作業部会は以下の業務を担当します：
・国家戦略的なデジタル資産備蓄の構築を検討。
・ステーブルコインを含むデジタル資産を管理するための連邦規制の枠組みを開発。
さらに、作業部会には財務長官、証券取引委員会（SEC）の委員長、その他の関連省庁・機関のトップが参加し、仮想通貨業界の専門家たちと連携しながら進められる予定です。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）への取り組み禁止
興味深い点として、この大統領令では政府機関に対して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立や発行に向けた取り組みを禁止しています。また、前政権の「デジタル資産に関する大統領令」や「国際的なデジタル資産に関する財務省の枠組み」を撤廃する内容も含まれています。
ビットコイン備蓄との関係
トランプ大統領は以前、「戦略的ビットコイン備蓄」を創設する計画を公約していましたが、今回の大統領令がそれとどのように関連しているのか注目されています。
・「備蓄」という表現について
Galaxy Digital社のリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏は、今回の「備蓄（stockpile）」という表現が必ずしもビットコイン購入を意味するものではないと指摘しました。同様にBloombergアナリストのジェームズ・セイファート氏も、この表現は単に政府が保有する資産を指す可能性が高いと述べています。
・業界の反応
一方で、Binanceの共同創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、上院のデジタル資産小委員会の委員長にシンシア・ルミス上院議員が就任したことに触れ、戦略的ビットコイン備蓄の創設に希望を抱いているとコメントしました。
この大統領令は、アメリカが仮想通貨とデジタル資産の分野でさらに主導的な地位を確立するための一歩と見られていますが、具体的な内容や実行計画については今後の動きに注目が集まります。
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